筑紫野市議会 2007-12-18
平成19年第５回定例会（第４日） 本文 2007-12-18
1: 午前１０時００分開議
◯議長（横尾 秋洋君） 皆さん、おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１．
一般質問
2: ◯議長（横尾 秋洋君） 昨日に引き続き、
一般質問を行います。順次質問を許します。
なお、議事の
能率的運営のため、発言は会議規則第５５条の規定により簡明にするとともに、議題外にわたらないようお願いいたします。
また、議事の整理上、
通告一覧表にあります
質問事項すべてを一括して質問していただきますようお願いいたします。
１１番、
上村議員。
3: ◯１１番（上村 和男君）〔登壇〕 おはようございます。１１番、市民会議の上村和男でございます。私は、
質問通告に従いまして、市長及び
関係部長に質問を行います。
質問に移る前に、私の質問の前提と申しましょうか、あるいは、その認識といいましょうか、幾つか
問題意識について申し上げておきたいと思います。
ことしの世相をあらわす漢字で、これ偽りというのでしょうか、そういうのがありました。食品の偽装、建築強度の偽装、消えた年金政治の偽装までいろいろとありました。本議会もまたそうした世相の中で、審議が問われているように思います。「まこと」か、「にせ」か、そういうことが問われているような気がするのであります。国政に始まって地方議会までおおよそ政治に対する国民、住民の不信は、今日最高潮に達しています。本１２月議会は、そうした意味で市民の関心と期待を集めております。
参議院選挙にあらわれたように、厳しい内外情勢が展開をしています。「
筑紫野市政は大丈夫か」市民の声が聞こえてきそうであります。議会の一員として、皆さんと御一緒に、真摯に運営に取り組んでまいりたいものだと考えております。こうした
問題意識から質問題目３点について、順次質問をいたします。
まず、第１題目、筑紫野市の
農業政策見直しについてであります。
農業をめぐる情勢は、大変厳しいものがあります。既に、本議会にも、
農業政策の見直しを求める意見書の採択を求める請願が提出されていることからも、また先だって１２月１日、福岡市で開催をされました福岡県
農業危機突破生産者大会の様子をかいま見ますと、そこにも、その厳しさがあらわれております。参集された農業者の皆さんの手に持たれたプラカード、後ろ旗には、「
農業政策の見直しを図れ」、「努力が収入に反映しとらん」、「
ＷＴＯ農業交渉譲歩するな」のスローガンが描かれ、政府の
品目横断的経営安定対策、新農政を批判し、農業の前途を憂うる内容のものが多く見られました。また、大会参加の農業者の発言はとても厳しく、
農業政策の見直しを迫るものでありました。こうした情勢の中で、筑紫野市の
農業政策のあり方もまた問われているところであります。
政府与党の中でも、見直し・検討がなされております。筑紫野市の
農業政策は、本市の農業の実情に即したものでなければなりません。国・県の政策に、追随するだけでは農業者の将来展望を切り開く政策にはほど遠いと言わなければなりません。期待された反面、不安の中で実施された新政策が、農業者から厳しく見直しを迫られています。国・県の
政策見直しの推移を見ながらも、筑紫野市の
農業政策の見直しを検討しなければならないのではないでしょうか。
同時に、国、県に対し、見直しを迫るアクションを起こすべきだと考えます。既に、議会では、一定の
態度表明がなされると私は承知をいたしております。筑紫野市の農業者は年々減少しています。
都市近郊農業、中
山間地農業の両面の特徴を持っている筑紫野市の
農業政策確立の時であります。農業の
多面的機能を言うまでもなく、農業の
位置づけを明確にした地域の特性を生かした
まちづくりが求められています。自然と人の共生を始め、バランスのとれた
まちづくりの基本となると私は考えます。こうした基本的な視点から、３項目質問を行います。
１点目は、政府の新しい
農業政策は失敗か、実情はどうなっているか。２点目は、政府・与党の見直し・検討の見通しと本市の
農業政策の見直しについて。３点目は、農業の
位置づけを明確にした
まちづくりについて。
以上、３項目について、執行部の認識、見解を求めます。
次に、第２題目、イオン進出問題と地域の環境についてであります。
仮称、
イオンモール筑紫野の
建設工事が本格的に始まっております。１２月５日には、地元に隣接する
天拝中学校で校区の保護者を中心に説明会が開かれました。説明会には、
教育委員会、行政、地元区長さんたち、
県議会議員を初め、地元の市会議員などが来賓として参加されておりました。説明の後、参加した皆さんからの質疑が行われましたが、２時間の予定をはるかに超えた熱心な会合でありました。保護者、地域の皆さんの心配されている状況の反映でもありますが、その主なものは、
交通渋滞や通学路の
安全確保、生徒の
非行原因──たまり場になったり、営業時間が長くなったり、遅くなるんじゃないかという、そういう意味での生徒の
非行原因、問題があったとき、いろいろのときに「
連絡協議会」をつくってほしいという要望などが主なものであったと私は承知いたしております。
こうした地元の皆さんの心配事、特に、
子どもたちの安全・安心な
生活環境の確保は、本市行政にとりましても、重要な使命、役割であります。
イオンモール筑紫野側にとりましても、市民の不安の解消は、開店に向けた前提条件とも言うべきことではないでしょうか。市行政としての対応が今日求められていると考えております。
こうした認識の上で、３項目について質問を行います。１点目は、
イオン進出計画の
進捗状況について、２点目は、心配されている環境問題について、３点目は、筑紫野市行政の対応策について、以上、３項目について、市民の不安が解消できるような答弁を求めておきたいと思います。
次に、第３題目、市政運営に関連をいたしまして、岩国市庁舎建設補助金問題を問うについてであります。
既に、
マスコミ報道などで御承知のことでありますが、岩国市の市庁舎補助金問題というのは、日米政府が進める米軍再配置計画に協力しない自治体には、補助金は渡しません、言うことを聞けというものではないでしょうか。文字どおり、
地方自治の否定につながる問題と言わなければなりません。地方分権、地方の時代と言われながら、こうした政府の対応に明確な態度が各自治体の市長には問われているのではないでしょうか。市長の明確な対応が求められていると私は思っております。
地方自治体の責任者として、明確な
態度表明と行動が必要です。少なくとも、アメリカにも政府にも、市民の暮らしを守るためには、「ノー」と言える勇気と見識が求められております。
こうした立場から、２項目について質問します。１点目は、岩国市庁舎建設補助金問題についての市長御自身の認識についてお伺いいたします。２点目は、市長としての行動、対応について、以上の２項目について市長の明快なる答弁を求めます。
以上で壇上での質問を終わります。
4: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
5:
◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 おはようございます。私の方から第１題目の筑紫野市の
農業政策見直しについてと第２題目のイオン進出問題と地域の環境について御答弁申し上げます。
まず、第１項目の政府の新しい
農業政策は失敗か、実情はどうなっているのかについてでございます。
今回、政府の新しい
農業政策の大転換の柱となっているのが「
品目横断的経営安定対策」でございます。これまでの日本農政は、主要な農作物をつくっていれば、できる限り多くの農家に政府から補助金が渡される仕組みで、
品目ごとに支援策が用意されていたところですが、新政策では、支援する農家を限定し「
効率的安定的農業経営体」を育てるため、
小規模農家の農地をいわゆる担い手に集積する
政策目的でございます。
さらには、
ＷＴＯ農業交渉による
国際農産物貿易のルールとして、
品目ごとの
価格支持政策をあからさまに続けられなくなったという厳しい事情も背景にございます。今、国内で消費される小麦・大豆のほとんどが外国産であり、アメリカと比べて
生産コストが約１０倍という高さです。これまでは、政府は、
麦作経営安定資金、
大豆交付金を農家に渡して農家の
販売価格と
生産コストの差を埋めていましたが、
ＷＴＯウルグアイ・ラウンド合意では、こうした
内外価格差を埋める政府の支援は「黄の政策」、黄色の黄でございます、黄の政策として削減していかなければならなくなりました。しかし、補助金を全廃したのでは、国産の麦・大豆がなくなり、そこで小麦や大豆をつくるのに、補助金を出すのではなく、担い手が小麦や大豆をつくる場合には、その農家の経営が安定するための補助金の１つが外国産とのコスト差の相当部分を「
生産条件格差是正分」として、過去の作付実績に応じて支払うもので、もう１つは、品質向上を促す助成を、その年の生産量や品質に応じて支払うものでございます。また、こうした支援を受けることができるのは、
認定農業者か集落営農を行う者で、一定の
経営規模要件がございます。
本市においては、これまで麦作農家１０４人、作付面積２６８ヘクタール、
平均規模面積２.６ヘクタールだったものを、現在では、法人を含む３３経営体に農地を集積し、
平均規模面積は８.２ヘクタールとなり、新政策に対応したところでございます。
次に、第２項目の政府・与党の見直し、検討の見通しと本市の
農業政策の見直しについてでございますが、政府・与党の見直し、検討の見通しにつきましては、さまざまな報道等がなされているところですが、今後の推移を見守りたいと考えているところです。
また、本市の基本的な
農業政策につきましては、平成１５年度に
本市農業振興地域整備促進協議会において
農業振興地域整備計画を策定し、また、本市の基幹作物である米を中心とした
地域水田農業ビジョンでは、
本市水田農業の基本的な振興策及び転作作物の振興など定めるとともに、
産地づくり計画を策定しているところでございまして、本市の持つ
地域的特徴を生かした
農業政策としているところでございます。
次に、第３項目の農業の
位置づけを明確にした
まちづくりについてでございますが、第四次総合計画において、本市における農業の
位置づけを明確にし、施策が目指す姿として、効率的、安定的な
農業経営の農家が生産の大半を担い、消費者の求める安心・安全の農作物を供給できる体制を構築することとし「みんなでつくる自然とまちとの共生都市ちくしの」を目指しているところでございます。
次に、第２題目のイオン進出問題と地域の環境についてでございます。
まず、第１項目の
イオン進出計画の
進捗状況についてでございます。平成１８年１２月末に開発許可がなされ、平成１９年６月末より工事に着手するとの届けがなされており、現在造成工事などが進んでおります。工事の今後の予定でございますが、
開発区域内における
道路工事などについては、具体的な
工程打ち合わせが行われておりますが、建築関係については、具体的な工期が不明でございます。このため、現段階での予想は、年明けの工事着手で来年の秋以降の事業完了となるのではないかと考えております。
次に、第２項目の心配される環境問題についてでございますが、現段階におきましては、交通解析結果や
交通管理者である警察及び
道路管理者との協議に基づき、
開発区域以外の範囲においても
交差点改良や道路拡幅及び道路新設の対策が決定しておりますし、地域からの要望により、この
ショッピングセンターから
ＪＲ天拝山駅に至る市道の歩道に防護さくを設置することにもなっております。また、車での来店者には、各交差点に案内板を設置し、極力
周辺生活道路への侵入を防ぐ対策をとるとともに、特に、来店者が多いと予想される
オープン時期には、事業者に対し、各交差点に
交通誘導員の配置を行うことを要請しているところでございます。
次に、防犯・
青少年非行防止対策についてですが、これまで
イオンモールの
地域貢献の
取り組みの中で協議をしているところです。その中で、青少年のたまり場にならないような配慮を地域の方と連携していくこととして、
少年補導員、
青少年指導員の
巡回パトロールやその他の
防犯団体等との巡回も受け入れることなどが回答されているところでございます。
最後に、第３項目の筑紫野市行政の対応策についてでございますが、
ショッピングセンターの進出に当たり、市といたしましては、プラス面を生かし、
マイナス面を小さく抑えていく。地域との連携と共存を図り、地域の特性や環境を守り、商店街や農業などの総合的な経済活動の活性化につなげる。ということを基本的な考えとし、事業者との間に、
地域づくりの
取り組みへの協力、
地域経済活性化の推進、地場産品の販売促進及び需要拡大、
地域雇用確保の協力、防犯・
青少年非行防止対策の推進、
地域防災への協力、
環境対策の推進、
交通対策の実施などについて
具体的内容の協定を締結することを目指し、
関係課会議を開催し、各
部門ごとに事業者との
打ち合わせ会議を行っておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
6: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
7: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 おはようございます。
上村議員の質問の中で、私の方から第３題目の岩国市の庁舎建設補助金問題について、市長の認識及び市長としての行動、対応についてという御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。
本件に関しましては、
上村議員の方から、その概要経過について御説明が若干ございましたが、私どもの情報としては、地元の複雑な事情など報道されていない部分、あるいは報道できない部分も多々あろうかというふうに推察をされます。国と岩国市のことでございますので、私がこの場で
筑紫野市長としての行動、対応、意見を述べることについては差し控えをさせていただきたいと思います。
ただ、この問題とは別に、議員御質問の
地方自治のあり方といたしましては、住民自治の確立が必要であるというふうに認識をいたしております。そのためにも、私がマニフェストに掲げております基本理念、すなわち、全てのことが市民から始まるという市民起点、安心・安全、情報共有及び財政確立、この４つの
キーワードに基づき今後市政を
地方自治確立という観点から運営をしてまいりたい、このように考えているところであります。
以上であります。
8: ◯議長（横尾 秋洋君）
上村議員。
9: ◯１１番（上村 和男君） １点だけ再質問を行います。イオンの進出問題について市長にお伺いしたいと思いますが、先ほど部長の方からいろいろと御説明がありました。壇上での質問のときにも申し上げましたが、１２月５日のここでの質疑では、保護者の皆さんが大変心配した声がたくさん出されたんですね。そのたびに説明するイオンの側の方は、「大丈夫です。どんどん言って来てください、一緒にやりましょう」こういう態度をとられるものですから、言い方は悪いですが、正しいかどうかは別として「ぬかにくぎ」のような雰囲気になるんですね。
いらっしゃい、
いらっしゃい、じゃあ、行政の側はどうかという、今お話しのあったように、まあ何とかちゃんと対策はしていますと、こういう話しなんですね。
ところが、心配している市民の側は、そういうことを言ったって起こってしまうかもしれんじゃないかって、不信があるわけではないんでしょうけど、そういうぬぐいがたい心配があるものですから、その万全の対策はとっているかもしれませんが、いよいよのときに、市としてどうするのか、もしものことがあったり、それは、あなたあえてもう申し上げませんが、どんな意見が出たか、にっちもさっちも動かんことなったらどげんすっとかって、
交通渋滞でもね、そういう心配をする区長さんたちもおられたですよ。中には、もともとおれは反対だったっていう方がおられたので、そういうことを言われてもなっていう、もう建てるので説明しているわけですから、そして、対策はこんなふうにとりますっていう説明を受けているところですから、それはそうだなと思いますけど、でも、やっぱり地域の人たちが心配していることは事実でありまして、建ってしまって何かが起こってしまったらどうするのかという心配がまだあるわけですね。ぜひ、その点で市長行政がどういう役割を果たすのか、ぜひもう一度市民に決意と言っちゃおかしいですが、安心できるように、行政としての役割を示していただきたいと思います。
10: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
11: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕
上村議員の再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど部長が答弁をいたしましたように、
交通渋滞、通学路の
安全確保あるいは青少年の非行防止含めて、事業者との間で具体的な協定書を締結するということを目指して、今
部門ごとにそれぞれの
打ち合わせを行っているところであります。
御質問の点は、
オープン後に発生してくる諸問題というものもあるじゃないかということでございますので、私どもは、この協定書の中にうまく盛り込みながら、今後の問題については、
オープン後の問題については、事業者や関係機関と
十分連携協議を行い、ぴしっと対応してまいりたい、このように考えております。
以上です。
──────────────────────────────
12: ◯議長（横尾 秋洋君） ２番、
古瀬議員。
13: ◯２番（
古瀬富美子君）〔登壇〕 おはようございます。２番、
古瀬富美子です。通告書に従って質問いたします。
先ほども言われましたが、ことし話題に上がった
キーワードの１つに、食品の偽装があります。これでもか、これでもか、と有名な商品や店が賞味期限をごまかしたり、素材の産地や内容を偽ったりと、まだまだ、このごまかしは続くのでしょうか。また、中国産の食品、ウナギや野菜などの残留農薬の多さ、有害物質が含まれていたことには驚かされました。消費者は、日本産を見直し、また地元の食品を買おうとの強い意識が芽生えたように思います。このことにより、安心な物、安全な物を求めて各地域にある道の駅やＪＡの店、公設民営の地域の農産物の販売所に新鮮な安全なものを買いに遠いところまで出かけていく人がふえています。
例えば、添田町の道の駅「歓遊舎ひこさん」やＪＡ糸島の「伊都菜彩」などでは、地産地消の
取り組みで、新鮮な地元の野菜、くだもの、生花、魚、肉、米、酒、乳製品、お弁当など、生産者の顔がわかる野菜があります。手ごろな値段で消費者には安心と信頼が持てるものです。また、買ったお弁当を広げて食事ができる休憩室があったり、
農家レストランがあったりと、安全な食材でつくられた安心を求めて、いずれの店も大繁盛しています。
消費者と農業者の交流会である「食と農のつどい」には、私も毎年参加させていただいていますが、当市の方々が、せっかく地元で頑張って農業をされていらっしゃるのに、那珂川町の「ゆめ畑１号館」、太宰府市の「ゆめ畑２号館」、筑前町の「トマト」や朝倉市杷木の「バサロ」や、また宗像までも買いに行くと聞きます。
当市では、各地域で少しずつ販売する方法をとっていますが、生産される方たちが、「私たちも高齢化して品物がそろわないんですよ」との声も聞きます。消費者はいろいろな物が買える、まとめて買えるところも欲しいと思っています。
そこで、農産物の販売所のあり方について「ゆめ畑３号店」の誘致はどこまで進んでいるのかお尋ねします。
次に、食育と
環境教育の学習についてお尋ねします。食育と
環境教育を一体のものとして生
ごみリサイクル元気野菜づくりについては、前にも提案いたしましたが、体験学習をしながら
子どもたちが自分の体が元気になることを、体と心で覚えることは大切なことではないでしょうか。学校によって漬物を漬けたり、学校の梅の木の梅を梅干しにしたりと、それぞれの地域に応じた
取り組みがなされているようです。ですが、ぜひ
子どもたちには、生ごみを土に戻して、その生ごみが微生物である菌で元気な野菜ができるという命の循環を学んでいただきたいと思っています。
１１月の
家庭教育学級で、生
ごみリサイクル元気づくりを推進している「大地といのちの会」の理事をされている
聖和女子学院理科教諭の
中尾慶子先生の
学校現場から感じる危機感の講演は、先生方や子育て中の保護者の方たち、皆さんに聞かせたいものでした。講演の中から少し話しをさせていただきます。
中学、高等学校で１６年間
学校現場にいる中で、
子どもたちの体と心の変化を感じずにいられなかったそうです。３４度台の低体温の子ども、青白い顔で早退していく子ども、平熱が３５度台、
小学校時代からの低体温、いつも体がだるく、高校に入ると心を病んできて
リストカット、うつ病、そんな
生徒たちが１人や２人でない現状があり、これは、自分のクラスや学校だけの問題ではなく、日本全国の現状であるということを知ったこと、理科教員として、環境問題は深刻に受けとめていたが、環境が壊れることは人間が壊れることにつながっている、そして、このことは「命に鈍感になっている」という根本的な原因があると感じたこと、利益優先の経済社会の中で、目に見えない部分は、
コスト削減がどんどん進み、その影で命をもっと支えてくれていた、命の出発点である微生物の働きがないがしろにされている。日本の農業は衰退の一途、人出がないなか、
土づくりに手間暇かけていられない実情もあり、化学肥料と農薬の多用化が進み、傷みやすく
ミネラル分も少ない香りも少ない野菜が主流となってしまった。
さらに、加工食品の世界も口当たりと見た目を重視し、多くの添加物を使って全国流通するものばかりが開発されてきた。
日本古来の
発酵調味料の世界も昔ながらの職人さんの数はどんどん減り、場所や時間を使うよりも効果的に化学物質を活用した代用品がとても安い値段で出回り、そうした「
もどき食品」の方が主流となってしまっている現状があること。そうした大人社会の実情がそのまま
子どもたちの体に反映されていることを痛感させられたということを言われています。
学校のすぐそばに、安いファミリーレストランができて、試験期間中には
ドリンクバーでジュースを飲み放題、ピザを食べながら試験勉強をしていて、またコンビニは、朝に夕にと学生でにぎわい、手軽に好きなもので適当にお腹を膨らませることに慣れた
生徒たち、便利、快適の裏には、リスクが伴うことを知らないままであること。低体温の
生徒たちは、便秘、生理不順、風邪を引きやすい、口内炎ができやすく、粘膜がよくトラブルを起こす、夜眠れないと、多くの体調不良を訴える。人類共通の平熱が３６度以上ないということは、腸内細胞の働きも悪く、酵素をつくりにくく、また、酵素活性も悪い状態が続く、この低体温の原因が自分の日常生活に多くの原因があることに気づいていない。そして、そんな生活習慣を持ったまま卒業した
生徒たちが、数年後流産していたり、２０歳代でがんを発症していたりする。特に男の子などは、結婚年齢も遅くなり、外食と
コンビニ生活を続け、まじめに頑張る優秀な子が、食費を削りながら、ストレスを抱える仕事をこなす中、がんを発症したりする姿を見るようになったこと、どんなに部活で精神力を鍛えても、どんなに勉強して一流大学に行けても、体と心をつくる基本である食育が土台になければ、幸せな人生につながらないということを教師として親としてつくづくと思い知らされている。
そして、結論として、できれば中学校までに土と食と命の関係を感性で体得する機会を一人でも多く、一度でも多く
子どもたちに与えてほしいこと。この食育は、道徳教育と同じで、知識だけでは決して身につかないものであり、体験の積み重ねによるものであること。
日本古来の食の文化のすばらしさをもう一度思い起こしながら、今の食の
環境づくりこそが１０年後の
土づくりであり、いじめなどに負けない強い一人ひとりに育ちますと明るく強い先生のメッセージが印象的でした。
そこで、
土づくりから、この堆肥づくりなどを通した食と生命の学習についてと、また学校の料理実習に経験豊富な１００名からおられるボランティア団体である食生活改善推進の方たちなどにお手伝いをしていただくことを提案したいと思います。地域の方たちの力をお借りすることはいいのではないでしょうか、お尋ねします。
最後に、外国人に対する日本語教室の開設についてお尋ねします。前から何度も、もう筑紫野市にもできるらしいと聞きながら、あるものと思っていた日本語教室が筑紫野市にはありませんでした。先日、太宰府市で、外国人のお世話をされている方から太宰府教室に、筑紫野市にないからと通って来られている。そして、筑紫地区の中でも筑紫野市が一番外国人登録も多いんですよと伺いました。当市でも国際交流団体が、月１回交流会をもってくださっているのですが、日本語を教えるのに技術を要するもので、教室として専門の方に来ていただかないと、自分たちでは教えることができないとのことでした。また民生委員児童委員の方からも、外国人の親も言葉がわからないことは不自由でありますが、その
子どもたちは、２次被害者になりやすいので、言葉の獲得ができるようにお願いしたいとの声をいただいています。当市居住の外国人の方の言葉の習得と情報などの交流の場となり、生活の手助けとなる言葉の日本語の教室を開設ができないか、お尋ねします。
以上、壇上での質問を終わります。
14: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
15:
◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第１題目の農産物の販売所のあり方についての、ゆめ畑３号店に対しての考え方について御答弁申し上げます。
ＪＡ筑紫直営の直販所「ゆめ畑」につきましては、現在、那珂川町と太宰府市に開設されており、好調な売れ行きであると聞き及んでおります。本市においても、地元農産物の生産・販売を促進するため、平成２０年度までにＪＡ筑紫の直販所である「ゆめ畑３号店」として、その建設を支援することとしています。
現在、市といたしましては、ＪＡ筑紫と連携を図りながら建設場所の選定や加工所などの関連施設などを研究・検討しているところでございますが、そのためにも、まずは品そろえ、端境期の問題、特色ある加工品の研究など、市内農家の生産体制の確立が急務となっているところでございます。
また、市内各地に、農家による直販所も開設されており、市といたしましては、パンフレットや市のホームページで御紹介させていただくとともに、毎年開催している「食と農の集い」などで消費者と農業者との交流を深め、地場農産物や郷土料理の御紹介などをさせていただき、顔が見える関係の構築に努め、新鮮で安心・安全な農産物の提供に努めてまいりたいと考えているところです。
以上、御答弁とさせていただきます。
16: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育部長。
17: ◯教育部長（松尾 和幸君）〔登壇〕 おはようございます。私から第２題目及び第３題目について御答弁をいたします。
まず、第２題目の食育と
環境教育の学習についてでございます。御質問の項目が２項目にわたっておりますが、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
古瀬議員仰せのリサイクル野菜づくりによる自然循環、共生などの効果があるといわれる
取り組みについてでございますが、共生と循環の原体験を生かした食育の大切さについては、十分認識をいたしております。今日、食育基本法が制定されまして、家庭、学校、保育所、地域などを中心に、幅広く国民運動として、その
取り組みを進めていくことになっております。
学校教育の場におきましても、食育の推進と連携協力をしながら指導内容や指導体制の充実を図っていくことにしております。児童生徒の食育のあり方については、朝食の欠食率の増加や外食、惣菜購入などの増加など、いわゆる食生活の乱れや変化に加えて、食品の安全、安心の問題など、学校教育においても重要な課題がございます。学校においては、生活科や総合的な学習の時間、また家庭科や給食指導を通して食育への関心を高め、望ましい食習慣の育成を図り、あわせて、食の安全・安心を守るための学習などを行っているところでございます。
また、野菜などの栽培活動、食事づくり、安全な食材・食品の選び方など、専門性や技術を要する学習については、保護者や地域の方々などに協力をいただいているところでございます。議員仰せの筑紫野市食生活改善推進会につきましては、学校の学習の時間などとの関係もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
次に、堆肥づくりを通しての食と生命の学習の
取り組みについてでございますが、新しい視点での
取り組みは、大変興味深いものがございます。本市でも、そのような
取り組みや団体ができて、学校と連携をとりながら進めていくことが、より充実すると考えているところでございます。
しかしながら、現状では、本市の学校で生ごみを生かしたリサイクル野菜づくりの
取り組みは、小中学校とも生ごみをほとんど出しておりませんので、今後その趣旨について、教職員の研修会などで理解を深めていく必要があろうかと考えているところでございます。
続きまして、第３題目の外国人の方の日本語教室開設についてでございます。本市では、平成１７年３月に、「筑紫野市国際化行動計画」を策定いたしまして、市民と外国籍市民の方々が円滑に交流できるように、地域に根ざした国際交流を支援するための各種施策を推進しているところでございます。
この計画の中では、地域や生涯学習の中で、国際理解できる市民の育成や国際交流に関する学習機会の充実を掲げまして、生涯学習センターなどで国際交流に関する各種講座について支援・協力し、要望に応じて講座等の開設について検討することといたしております。
生涯学習課におきまして、平成１７年度にルーマニアの方を対象として週１回のペースで３カ月間程度日本語教室を開設をいたしております。また、平成１９年度にも、韓国の方からの申し出によりまして、ボランティアバンクと調整をしながら開催準備をした経過などがございます。また、二日市コミュニティセンターでは、国際交流団体であります「国際市民ふれあいネット」が、毎月第３土曜日に実施してあります定例学習会や交流会に場所の提供を行いながら支援をしているところでございます。
議員御質問の外国人の方の日本語教室の開設につきましては、国際交流団体や当該者の方と十分な協議をさせていただきまして、開設要望があれば検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
18: ◯議長（横尾 秋洋君）
古瀬議員。
19: ◯２番（
古瀬富美子君） 前向きな答弁をいただきましたが、第２題目の食育と
環境教育の件で教育長にお尋ねします。
福岡市で生ごみリサイクルの野菜づくりをした学校がテレビで取り上げられていました。前のときも、前提案したときも、給食センターだから野菜くずがないと言われていました。この学校も給食だったんですが、
子どもたちが家庭から持ち込んできて野菜づくりをしたと言ってありました。
真夏にごみを土に戻す作業で、初めは
子どもたちも臭いとか、気持ち悪いとか言っていたんですが、５カ月たつときには、先月収穫されていたんですが、本当とれたてのニンジンを洗って、がぶがぶ食べたり、カツオ菜とか、おいしそうに食べている様子は、とてもいいものでした。本当、このときに「大地といのちの会」の吉田
代表が考案した旬の野菜をいただこう、朝は御飯と味噌汁など、１７項目の食生活のチェックノートというのがあって、それを１カ月つけたところ、体温が３５.１度から３５.８度に上がったとか。いらいらしなくなったとか。朝起きられるようになったなど、全員から体調改善の報告があったそうです。それで、先ほどのごみがないからと言わないで、家庭を巻き込むことによって、
子どもたちが今度は親を教育するといいますか、子どもも親も学習していくという効果がありますので、ぜひ取り組んでいかれたらと思いますが、どうでしょうか、教育長にお伺いします。
20: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
21: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。「大地といのちの会」の
取り組みについては、私もそのお話しを聞かせていただきました。非常に感銘深い実践だったと思っております。長崎県下の学校でも堆肥づくり等が広がっているということも聞いております。
ただ具体的に、それぞれの学校でどうするのかという問題になりますと、いま少し研究をさせていただきたいと思っております。と申しますのも、食育については、昨年度の議会でも、体験型食育について質問があり、御答弁いたしましたように、食育の重要性について、今回の教育課程審議会のまとめの中でも、特に項目を設けてその重要性をうたっているところでもあります。
なお、その審議会のまとめをもとにしながら、来年度の３月末には、新学習指導要領ができ上がります。その新学習指導要領の中で、総合的学習の時間、あるいは家庭科、それから、給食室等々を含めて、総合的に食育そのものについて学校教育の
取り組みを家庭、地域と連携をしながらやっていくという方向性が示されていると思っておりますので、そのことも踏まえながら新学習指導要領の指針を生かした
取り組みと同時に、今の問題も考えていきたいと思っております。
私自身としましても、堆肥づくりについては、私たちの年代から上の人たちは、学校で堆肥づくりの体験をしております。山口小学校で伊藤副市長もされたと聞いておりますので、そういう体験をした人がだんだん少なくなってくると思います。そういうことから、この農業体験を生かした
取り組みをどうするのかというのは、１つの課題だと思っております。貴重な提言として受けとめさせていただきます。
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22: ◯議長（横尾 秋洋君） １３番、道永議員。
23: ◯１３番（道永 哲郎君）〔登壇〕 １３番、会派ちくし野の道永です。よろしくお願いします。通告書では、地域情報化基本計画の進め方となっておりますので、それについて質問いたしたいと思っております。
地域情報化基本計画というのがこのまちにもあります、どのまちにもあります。何でこんなものをつくるかといいますと、住民の満足度向上のためにつくるわけですね。ただ、そのときに、こういう時代ですから、使えるところには情報機器を使うのも一方策ですよと、これが地域情報化基本計画の精神です。住民の満足度を向上させるということであれば、別の言葉でいいますと、地域活性化計画とか、それから、
まちづくり、これ本当の意味がわかっている人には、
まちづくりという言葉も通用するかもしれません。ということで、地域情報化計画は、地域活性化計画でもあります。これが大前提です。
ただ、その活性化計画ということを掲げておりますけれども、このまちの地域情報化基本計画は、もう４年ほどだっておるんですが、この活性化に進んでいるんだろうかというところが疑問ですので、かといって、地域活性化計画、地域情報化計画は、非常に的が広いですから、３点に絞って御質問いたします。
まず１点は、進め方の話しですね、どこから入っていくか、大きく２つあると思うんですけど、入り方を間違うととんでもない、余り効果が出ないということになります。この地域情報化というところに、情報化というところに、余りにも注目し過ぎますと、電子化の推進とか、コンピュータを使って何ができるかとか、そういう発想になりがちなんですね。第四次総合計画の９章地域情報化っていうところを見ましたら、やっぱりそういう傾向がありゃしないかということを感じました。
今申しましたように、電子化の推進ですと、やれることは決まっているわけです、機械ですから。それと、機能・性能の話しになります。よそもやっているからねと、地域活性化というのが、だんだん、だんだんかすんでくるんですね。そういうことと同時に、情報化って名前がついていますから、このまちで言えば、情報政策課ですよと、あああれはあそこの所管やということにもう押し込んでしまうわけですね。そういう機器先行でやっていきますと、活性化がどんどん遠のきますから、失敗することがやや多い、その
代表例が、住民登録基本台帳ですか、住民登録台帳稼動システムなんていうのがあるんですけど、国で８００億円の損失、だれも使わないと、だれもっていうことはないですけど、このまちもそのあおりをくらって変な機械が入っていますけど、効果のない機械が入っているんですけど、そういうことになります。それで、繰り返しになりますが、活性化はどこへ行ったかと、こういう入り方があります。
じゃあ、うまい入り方はどうなんですかということですけど、それはもう活性化を常ににらむということで、その活性化のためには、やっぱりまちが抱える課題が幾つかあります。じゃあ、課題を解決していくんですよということから始まるとややうまくいきます。そのときも、まずハードありきはやめますから、どういう課題があるんですか、課題の仕組みをつくっていけばいいわけですね。課題解決の仕組みをつくっていきます。で、その課題はどういうものがありますかということですけど、このまちですと、安心・安全、よく市長が言われますけど、安心・安全とか、コミュニティの強化とか、それから観光の復活とか、中心市街地活性化とか、そういうものが課題なんですね、課題があります。じゃあ、課題をどういう進め方で解決していきましょうかというときに、そこに協働してとか、スピードをつけてとか、協働っていうのはそういう位置に来るんですね。課題があって、どういう進め方しますかと、２番目に来ます。それをどういう方法でやりますか、道具の話しになってくるんです。そこで初めてコンピュータを使うとか、あるいは手でやった方が効果がある、手でやった方がまちの課題を解決するのに便利とか、有効というのはいっぱいありますよ。ふれあい、いたわり、もてなし、こうったものですね。初めてこういうこのレベルに機器が来るんですけど、それを最初に考えると変な方向に行ってしまうわけですね。こういう進め方になっていないんだろうかと、それで、機器を使って、それで、最終的にねらうものは、このまちでしかできないとか、安上がりとか、長続きすると、そういったことを気づく、このまちでしかできないと、あなたのまちでしかできないという地域活性化とか、地域情報化、こういうのを今１０年ぐらいやってきましたので、このまちの進め方は、果たして大丈夫なんだろうかと、それが質問の第１点ですね。
それから、次は、この８月に新基幹システムというものが稼動しました。新基幹システムですが、それは、庁舎内の市役所業務のことなんですね。それで、おまけに基幹システムというのは、これはメーカーの言葉です、私メーカーにいましたからわかるんですが、市が戸籍とか住民票とか、その基本になるのを入れていますので、これを基幹システムと言うわけですね。
ところが、市民という者から見ますと、市民にとっての基幹システムはそんなものじゃない、市役所内の業務は、それはどうでもいいっていうか、置いといて、市民にとっての大事な基幹システムは、先ほどの安心・安全とか、コミュニティの強化とか、観光復活とか、そういったことが基幹システムなんですね。そういう方向にちゃんと行くんですかと、今後行くんですかと、それが２点目の質問ですね。
それから、今後基幹システムは終わりました、それから、本当の意味の地域情報化になるんですかという心配があるんですけど、そのときに、市民を巻き込んで進めていくっていうのは大事な要素であろうと思います。で、市民と言ったときにも、高齢者から子どもから、先ほど出ました外国人までいます。あるいは本籍だけこっちにある人とか、何となくここに関心を持っている、私がふるさと者って呼んでいるんですけど、そういった人がいます。そういった人を取り巻くときに、どこからと、均一に先ほどの地域課題を均一にやっていくっていうのは、これはもうお金のことも時間もかかりますので、許されません。やっぱり小さいところから、おもしろく、それからわかりやすく、先ほどの外国人とか、子どもとか、高齢者もいますから、そういったものをみんな巻き込んでやっていくと、これを協働と言うわけですが、協働と言ったときにも、やっぱり行政が旗を振らなきゃいかんと、これは変わらんと思います。ですから、できるだけ対等に、わかりやすく、小さくおもしろくと、こういう観点が出てこようと思います。そのときに、単に、きょうもそうですが、言葉のやり取りとか、文書のやり取り、これだけでは、なかなか意思疎通ができないんですね。そうなってくると、地図だとか、それから、映像、映像も静止画とか、動画とかありますけど、それから漫画とか、イラストとか、やっぱりこういったもので意思を疎通していかないと、なかなかすれ違いになったらばからしいですから、そのようなものを入れる考えが、入れるっていうか、活用していく考えがあるのかというのが３点目の質問です。
それと、もう１つありまして、言葉としまして、お役所の言葉というのは、そういったときに通用しません。検討しますなんて言われても、やると言っておるのか、やらんと言っておるのか市民はわかりません。こういったのは、やっぱり使うべきではないと思います。
それから、私の嫌いなカタカナ語ですね、これは、思いが、和製英語っていうのも結構あるんですけど、すれ違いのもとです、私の地元でホームレス、ホームレスっていう御老人がいて、何か変やなと思ったら、ホームヘルパーだったです。そういうふうに、高齢者はなかなかわからんのですよ、メタボリックシンドロームとか、ドメスティックバイオレンス、だから、カタカナ語は使わない方がいい、こういう用意があるのか、以上３点御質問いたします。（発言の声あり）済みません、４点です、よろしくお願いします。
24: ◯議長（横尾 秋洋君） 市民生活部長。
25: ◯市民生活部長（市川 隆利君）〔登壇〕 地域情報化基本計画について御答弁申し上げます。
本市は、平成１１年度に平成１２年度から平成２２年度を目標年度といたしまして、「筑紫野市地域情報化基本計画」を作成し、本市の情報施策の指針としているところでございます。この基本計画につきましては、国が定めました地方公共団体の情報化施策の指針に基づき、１０年間の道筋を定めたものでございまして、具体的には、市役所内部の事務効率化を図るための情報化推進施策のみでなく、防災・福祉・産業・観光など、さまざまな分野での情報提供、情報共有手段を提起した内容となっております。
この基本計画に基づきまして、市役所内部における情報共有手段といたしまして、本庁及び出先機関とのネットワーク整備、職員一人１台パソコンの貸与を行い、また、公式ホームページを開設いたしまして、防犯・防災メールや公共施設マップの提供など、段階的に拡充をしてきたところでございます。
議員御指摘のように、地域情報化には、いろいろなさまざまな手法がございます。そこで、地域の課題解決、特に、安全、安心、防災には、いろいろな手法が、有効な手段の１つとしてあると考えております。今後も地域情報化は、市民が主役であり、情報メディアがサポートをするということを基本に据えまして、現在の財政状況等も十分に踏まえながら市の各施策事業を推進する手段として、今まで整備してまいりました地域情報化基盤の活用を検討してまいりたいと考えております。
議員御指摘のわかりやすい文字とか、形で市民の方にお伝えをするということについては、当然、関係各課、そのような考えで取り組んでおりますし、今後とも、そういうわかりやすい手段を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
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26: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午前１１時０４分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時１６分再開
27: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、濱武議員。
28: ◯１９番（濱武 振一君）〔登壇〕 １９番、会派ちくし野の濱武でございます。通告に従って質問しますけど、最初１番目は、職員は例規を越えて仕事はできません。それぞれの力を生かす自治体経営についてでございますが、
質問事項は１つですが、項目３つでございまして、１つの項目は、分権・参加・自治を推進する行政組織体制は機能しているのかということでございますが、この内容は、市長は日ごろから自治体経営の柱は「分権・参加・自治」の推進と言っているが、これらを相互に関連した総合的課題であり、統合・調整して組織的に推進されなければなし得ないテーマであると考えている。しかし、政策責任者である市長のこのような思い、施策方針がかけ声だけでなく、庁内において、組織的、計画的に進められて実際はいるのだろうかと、それぞれの部や課がどれだけ頑張っても、個々、ばらばらに動いているのでは、その力も半減してしまい、効率が悪いのではないかと、今の市役所の仕事の仕方を見ていると、総合調整機能が発揮されていないように感じるが、政策推進体制はどのようになっているのか。組織的に推進するために、どのような組織で、どのように進めているのか。また、市長マニフェストは、広範多岐にわたっているが、相互に関連もあり、総合的に進められる必要があると思うが、個々ばらばらに担当課に振り分けられていると聞くが、総合的な進行管理はどのようになっているのかということでございまして、要するに、これはどういうことかと言うと、一業務を処理する当たり、１課あるいは一部のみで処理することができず、おのずと複数の課等を連携しながら処理していかざるを得ないケースがふえてきていると、それを組織的・計画的に進めるには、調整しながら推進していかないといけないのではないかと、そして、マニフェストの進行管理はどのように実施しているのかということでございます。これが１つでございます。
もう１つは、行政運営に市民力の活用は不可欠であるが、既存組織、団体の活用は十分図られているのかと、これはどういうことかと言いますと、地域福祉計画の推進や地域産業の振興など、行政課題が山積している現在、マニフェストに上げられているコミュニティビジネスやＮＰＯなど、新たな市民力の育成も重要であるが、本市には社会福祉協議会や商工会、区長会など歴史と実績のある既存の組織・団体が多数あり、これはＰＴＡとか、もしくは自治会もその中に入っているのかなと思いますが、まず、それらの力をまず借りて生かすことで自治体経営を運営することこそが重要であると考えるがいかがかということでございます。
このことですが、このことは、市が事業を進めるときに、それぞれ関係団体等に事前に事業の説明を行い、十分な理解や了解を得た上で進めるべきではないかということもあって、あちこちでは、既存団体から事前の相談も説明もないと不平不満の声が上がっています。市の運営のためには、新しい団体づくりを優遇するよりも、既存の功績、実績のある団体を大事にすべきではないかと、簡単に流してしまいましたけど、これはかなりきつい市民からも声だということで受けとめてほしいと思っています。
３つ目が、アウトソーシングに経験豊富な市退職職員の活用が必要ではないかと、これはどういうことかと言うと、行財政改革の一環として公共事業のアウトソーシングが促進されているが、分権化や市民協働化の推進で今後さらに現行事業のアウトソーシングが進むものと考えられる。しかし、公共事業の手法やルールは、一般的にはなかなかなじめず、市民には、大変難しい問題である。一般市民にとっては、もうこの仕組みっていうのは難しいんだと、このままではアウトソーシングは、行き詰まると思われる。と、そこで、公共事業に経験豊富な市の職員の退職者を、これら市役所内や地域での事業に積極的に活用すべきと考えると、ここ数年で１００人規模の退職者が出るとのことであるが、これらの能力を活用してこそ円滑な自治体運営が望めるのではないかということでございまして、このことにつきましては、まあ大体今言った内容でございます。
で、実は、これ今回考えているのですけど、要するに、市はいろいろな計画をつくるとき、全部市民参加型でも、きのうも出ていましたけど、いわゆるもう皆さんいろいろな方、全課集めて、市民の
代表を集めて計画はつくるんです。で、実際実施になると、その担当課だけでやってしまうケースがあります。で予算は、枠配ですから、その担当課しかないんです。できないですよね、夢だけ大きくいろいろな計画を考えている割には、じゃあ、実際やるのはその課だと、じゃあ、その課が権限があるかというと、その権限は、例規できちっと縛られているから、向こうの課、あっちの課ってことではできないと、こういうふうなことが、今非常に市の問題になっているのではないかということで、まず１題目は、その内容でございます。
で、次が教育の問題でございますが、本市の小学校の英語教育準備状況について、北九州市は準備は始めているみたいですがと、教育基本法等の関連法改正に伴う本市の英語教育のグランドデザインを問うでございますが、これは、２０１１年より、小学校に英語教育が導入されるが、これは、小学校だけでなく、中学校の英語教育にも影響するものであると、ただ小学校に入れるだけじゃないと、小中連携、さらには、英語に対するというか、理解基礎となる国語科との連携と、むだのない直線的な学習サービスを提供するためには、膨大な作業が想定されると、北九州市の小中連携等の動きがあるんですが、それを横目で見ながら日本の国際競争力の弱点である義務教育英語と高校英語のギャップと、これが問題なんですね、時間数の割に英語や定着しないと、これは先進国の中でも非常に英語の時間が多いにもかかわらず定着していないんです。この実態を克服することに取り組んでこそ、この法改正の趣旨に合致するものではないかと思います。
そういうことで、うちの市がどういうことを考えているかということで、教育長だけではなく、最前線の小中教務主事の登壇を求むということでございますが、きょうは、そのことは結果的にはどうなるかわかりませんが、一応それは求めます。で、開示要求としては、筑紫野市の小中学校長の小学校英語授業の開始の
取り組みというのを実際今やっているかどうかということでございますが、どういうことかというと、結局、今この英語教育ということを僕は質問をしたんですが、実は、本題は、これはやはり現実の物理的な格差問題です。何の格差というと、学校が今大人数の学校と少人数の学校に分かれているということです。これはきのうも５番議員さん等いろいろ出てきたんですが、これは、実は、校区再編の関係があるときに、校区再編をします、で、するとなって、前回は種種の議員がいて、校区再編がうまくいきませんでした。その校区再編の過去の復習をすると、天拝坂に小学校、中学校をつくるという話しがあって、ある議員さんが、平成１１年６月議会に請願を出しました。で、これで学校をつくるということに、そのとき前田中市長ですから、つくるということになったんですね、モットーということで、ところが、実際、そこにできた学校は、天拝坂小学校ですけど、市の方のはずれだったんですね、で、今度は、じゃあ同じように、朝倉街道で、じゃあうちもつくってくれよとなってきたわけですね。その当時、請願を出した議員さんっていうのは、言うまでもなく、平原市長なんですが、この方は、お金が何十億円ってかかるのを知っているはずなんですね。使ったんです。そして、今お金がない。朝倉街道がよくて、なぜあそこがいいの、選択の問題です。
それと、１８％という言葉を言ったんですけど、義務教育を選ぶのか、将来ですね、日本の将来を選ぶのか、今の財政で今の施策を選ぶのか、この選択です。しかし、僕はそこはあえてきょう質問しなかったのは、やっぱり一応原課としては、地元をうまく調整してやっていきますと言って、筑紫野市立学校通学区域審議会があるから、今は政治介入ではなく、現場での話し合いをしましょうということを言っているんで、僕は信じています、執行部を。
それとあと、もし現実に学校ができたとしても、今いる生徒は学校間に合わないんです。ですから、今いる生徒に対して、少しでもインセンティブを与えたいんです。確かに、今二日市東小学校はマンモス校で、御迷惑をかけています。そして、ひょっとしたら山口小学校、阿志岐小学校まで遠くへ通う方もいます。その方たちに、少しでも教育面でプラス・インセンティブを与えたいという気持ちがあるので、私はあえてそういう、あえて言うと市民をあおるようなことを僕はしません。そうではなく言いたいんですけど、学校をつくりたいと言いたいですし、その判断をした人が、僕は問題だと言いたいんですけど、そうではなく、あえて今回は英語の教育という形で、ああ筑紫野市では遠かったけどよかったと、教育を受けてよかったという気持ちにするための次善的な策ということで質問しているんだと、だから、それなり答弁をいただきたいなということで壇上での質問を終わります。
29: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
30: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から第１題目の自治体経営にかかわっての第１項目と第３項目について御答弁を申し上げます。
まず、第１項目の１点目でございますが、政策推進体制についてでございます。新規の事務事業など、主要施策の決定に当たりましては、事務局となっております企画財政課において所管課のヒアリングを実施をいたしまして、その後、私、総合政策部長と企画財政課長の査定を行いまして、最終的に庁議メンバーによる査定を受けまして決定をするというプロセスを経ております。このことが計画の立案から予算への反映、実施に向けた一連の行動手続でございます。
一方、今日、市民協働を推進していこうという中では、従来に増しまして一課一担当のみでは処理できる状況ではなく、複数課、あるいはプロジェクトを設置をしたり全庁的にかかわり処理していかざるを得ない状況も増加してくると考えられます。それらを処理する中で、いろいろな事案が発生してくると考えられます。当然、関係課で検討、協議をし、それでもなおかつ結論が得られないものについては、私総合政策部長及び関係する課、部等の長で構成をいたします調整会議というものがございまして、そこで調整を行うということといたしております。
さらに、それ以上に必要があります場合は、部長会議、庁議に諮りまして、事案についての意思決定を行いまして、その内容を部門会議、課内会議等で末端職員まで徹底するよう組織化をいたしておるところでございます。
また、２点目の市長マニフェストの進行管理についてでございますけども、この市長マニフェストにつきましては、基本的には他の事務事業と同様に、それぞれの施策ごとに担当いたします部及び課が推進を行うと同時に、管理をするというものでございます。しかしながら、今申し上げましたように、他の部門との調整、さらには、プロジェクト等が必要な場合は、関係部課との調整会議なり連携・推進体制をとっておるところでございます。また、市全体としての調整等が必要な場合におきましては、部長会議、庁議、そういった機関を通しまして審議・検討を行うなど、随時対応をいたしております。
また、市全体の進行管理につきましては、総合計画の進行管理にあわせて行っていくということといたしております。
次に、第３項目のアウトソーシングに市退職職員の活用が必要ではないかについてでございますけれども、退職者の皆さんが自発的に地域のさまざまな行事やボランティア活動などに積極的に参加をするということについては、極めて意義のあることでありますし、敬意を表するものでございます。しかしながら、そのことを市が退職者に義務づける、さらには、地域活動の事業者、さまざまな活動をしている団体などに対して退職者の活用を要請をするということはできないことではないかと、このように認識をいたしております。したがいまして、退職者本人が地域とのかかわりや活動をいかに重視していくかが重要ではないかと思っておるところでございます。
さらに、先ほどいろいろな計画をつくって担当課が実施をする、さらに、予算が枠配であってという御質問もございましたけれども、この件につきましては、昨日、２１番議員の方にお答えをいたしておりますので、その内容で御理解をいただければと思っております。
以上でございます。
31: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
32: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。私は、第１題目の質問項目２、行政運営に市民力の活用は不可欠であるが、既存組織・団体の活用は十分に図られているのかについてでございます。
御指摘のとおり、
まちづくりの主体は市民であり、今日の
地方自治体運営は、市民の力を借りずしてできるものではありません。特に、住民自治の領域では、あらゆる事業に多くの市民の方々の参加・参画を得ながら進めさせていただいているところでございます。これまでも社会福祉協議会や商工会をはじめとした公共性の高い団体には、自主的な活動を補助金等をもって支援するとともに、それぞれの専門性を生かして市の公共事業を受託いただくなど、団体と密接な連携を図りながら、公共事業の効果効率の向上に努めているところでございます。
また、区長及び区長会には、行政と市民生活の間をつなぎ、住民福祉事業の円滑な運営に御尽力をいただいておりますし、地域での住民自治活動を指導・推進していただいているところでございます。今後、さらに公共的課題の増大が見込まれる中で、市民との協働による独自性のある行財政運営が強く求められているところであり、これら市の発展に、これまで多大な貢献をしてきた各種市民団体と市行政が課題を共有し、より一層の信頼関係を築きながら連携を図り、筑紫野市の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
なお、今日の社会の変化や市民要求の多様化に伴い、新たな公共的課題も表出してきているところでございます。それらに対応する市民力も必要であり、その出現も期待されるところでございます。そのため、これからの社会の変化や筑紫野市の発展に対応できる団体や市民力の育成、支援もあわせて推進していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、御答弁申し上げます。
33: ◯議長（横尾 秋洋君） 教育長。
34: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 私から第２題目の本市の小学校英語教育の準備状況について御答弁申し上げます。
仮称・小学校段階における英語活動について、中央教育審議会の「審議のまとめ」を踏まえながら、本市では今年５月から２年計画で英語活動担当者研修会を実施しております。本年度は、基本事項を抑えた年間カリキュラムの作成に資することと、情報を共有化し、各学校の実態に応じた英語活動の内容充実に資することをねらいとした研修会を４回実施してきたところでございます。
その結果、各学校の活動内容の充実が図られるとともに、年間教育計画が自主作成の基盤もでき上がりつつあります。来年度は、英語担当者だけでなく、教職員を対象とした研修会を計画し、さらなる充実を図るとともに、年間カリキュラムの仕上げを図ることにしております。
なお、新学習指導要領は、来年３月末に告示される予定ですが、現在、学習指導要領の中で、多くの小学校において総合的な学習の時間等を活用して、外国語活動が行われていますが、
取り組み内容は、ばらつきがあります。このため、教育の機会均等や中学校との接続の観点から、小学校高学年で「外国語活動（仮称）」週１コマを行う方向で改訂される予定になっております。したがいまして、その実施に向けての準備を進めてまいりたいと考えているところです。
35: ◯議長（横尾 秋洋君） 濱武議員。
36: ◯１９番（濱武 振一君） 第１項目で答弁いただきましたが、じゃあ、それ違うんじゃないのということで、今から質問しますけど、市長はマニフェストは総合計画を補完するもので、別物ではなく、進行管理も総合計画と同様に担当の部課が推進管理するものと言われておりますが、関係の部課にマニフェスト内容にかかわって推進方針を聞きましたら、直接の担当ではないから知らんという答えだったと、一担当課だけでなく、部や課を越えて連携しなければ達成できない事業は相当あるようだけれども、担当課等はどのように意識されて徹底されているのかと、これがまず１つですが、わかりやすく言うと、これはどういうことかというと、ここに「一緒につくろう１０万人の安心都市ちくしの」これはマニフェストです。今回、私も建設経済委員会で、エレベーターをＪＲ二日市駅につけるっていう話しがあったときに、私が聞いたのは、このページのモビリティー委員会っていうのがあるんですね。何ページでしたっけ、あるんですよ、これ。済みませんね、すぐは見つけられないけど覚えているんですが、そうです、６ページに、駅周辺のバリアフリーっていうことも書いてありますけど、それで、このモビリティー委員会とはどうなっているのと聞きましたら、知りませんという回答だったんですね。
で、市長は施政方針でも何でもそうですけど、絶対的にまずこの平原マニフェストを上げています。これは何ページって出してもいいですけど、あります。ところが、原課の部長、課長が、そういうふうに言うわけですよ、これモビリティー委員会、これ見たら平成２２年の第３四半期までに委員会を設立して考えると書いてあるんです、もうやっているはずなんです。そして、僕心配なので、ちょっとよろしいですか、結局、委員会を開かれずに、執行部とＪＲの間で話し合いをして、エレベーターをつくるのはいいんですよ、よかれと思って、多分その後、終わった後、こうですよ、私はこれだけやりましたと、また出すんでしょ。３年後、これ
筑紫野市政レポート特集号、平原四郎講演会っていうやつがありまして、僕物持ちがいいので、こういうふうに載せるんでしょ。おかしいですよね、原課は答えられないんですよ。そういうことを僕はまず１つお答えいただきたいということ、こういうことでございます。
ちなみに、委員会でやるべきだと言いますが、委員会の総意として、これは本会議場でやってくれということになっております、組織決定でございますので、きちっと本会議で答えていただきます。（発言の声あり）どういうことですかって言いますけど、実は、この質問はなじまないんじゃないかと、委員会ではと、いうことで委員さんの中で異議が出ていました。それは本会議でやりますということを言ったときに、全員、全議員からそういうことで異議はなかった、特に異議はなかったんで、執行部には、本会議でやりますという予告はしました、そのときに、そういうことでございます。
２点目ですが、マニフェスト実現のためには、相当な事業経費もかかるのではないかと、担当課では、施策枠予算に縛られて、マニフェスト事業は予算捻出のために、ほかの必要な事業の予算を削らなければならないと、苦慮しているのではないかなということ、このことを想像してしまうのです、これが２点目。
３点目、マニフェスト１つとっても、このように関係各課ばらばらぶち切りにされて、円滑の組織的
取り組みがなされているようには見えない。このような期限を設定した特命的事業は積極的に総合調整機能をし、それが難しいなら、市長権限を発揮すべきではないんではないか、これが３点目です。
４点目は、その上、このように調整すべき課題がふえているなか、市の事業の優先度や適正な予算を検討するという相当の権限や責任を持つ市民委員会なるものがかかわってくるが、その調整はどうするつもりなのか。
実は、このマニフェストの中に、一番これは
地方自治法上も問題があることが書いてありまして、市民委員会っていうのがあるんです。これはたくさん市民委員会があるんですね。で、その中で、一番重要な市民委員会は、要するに、今までさまざまな計画決定をしてきたことを、この市民委員会に諮って、削ったり、見直したりすることができるっていう項があるんです、マニフェストの中に。これは、議会越権ですよ。また、庁議も越えているんですよ。そこのことが書いてあるんです、これ実は、マニフェストに。これはどうするんですかって僕は思うんですね。実は、まちは、これありますよ、１１ページの３番で、市民委員会、まちは市民がつくるものという考え方で、行政計画や事業の検証、予算の検討を市民の委員会で行うものと書いてあるんです。これは大本営並みのすごいものでございまして、このことはどう考えているかっていうことでございます。
で、次は、そういう状況の中で、市長は２期目、１年のマニフェストの進捗達成状況をどのように評価、自己採点をされているのか。とても何も進んでいるわけじゃないんですが、マニフェスト検証会なるものが、開催されると、９日ですか、あったんですか、聞きましたけど、その評価・課題はいかがだったのかと、それと、あとマニフェストを１つとっても、このような懸念があるわけで、総合計画をはじめ、市の事務事業の進行管理は同様ということなら、市の事業全体も、どれも関係者によりちゃんと議論され、組織的に意思決定さえ、末端の職員まで徹底されているという説明はにわかに信じがたいですね。そうなったら、調整会議や部長会議、庁議による意思決定で組織的な
取り組みができているという答弁だったんですが、末端の職員は、自分たちの意思や責任の範囲と関係ないことを思っている、そういうふうな感じの状態になっていないか、というのは、今どうも松石部長の話しを聞いたら、結局、いろいろ各課で、いろいろ仕事があって、またがることがあるんです。例えば、自立支援の問題なんて、たくさん再チャレンジっていうことで、たくさん予算がついているんです。ところが、うちの委員会でもやりましたけど、生活保護の問題もあれば、そういう職業、新しく紹介所の関係もあるわけ、例えば、母子家庭の方と職業紹介の関係もある、これ課を越えているんです。そこで、話し合いをするとなったときに、要するに、うまく調整会議だということで、その意見を吸い上げてくるんですね。その吸い上げてきたっていうことを多分、松石部長のところの部で調整するんですね。調整して、それを、はい、あなたこれしなさい、あれしなさいって振っているのが、多分今の仕組みだと思います。原課同士の話し合いがそこに存在しないんです、存在しない。したら、大本営発表みたいになっちゃっているんですね、上から、これやりなさいって、したら、原課は、ちょっと現場はこうだ、違うぜっていうふうに思っているんだけど言えないんですよ。言えれば部長みたいなことは言いませんよ、知りませんとか。議事録へ載せませんよ。そういうことを考えたらちょっとおかしいんじゃないのと、考えていることと実態がずれがあるんじゃないかということを僕は思っているんですが、どうかと。
次、今は何とか乗り越せても、ベテラン職員が大量退職してしまう数年後、次の世代の職員たちに、これらを無理、矛盾がひずみとなって、一気にかぶさりかねない。このような感じがするんですが。
37: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午前１１時４５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時４６分再開
38: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
39: ◯１９番（濱武 振一君） １項目めを論点を分けてわかりやすく説明させてもらっておりますが、ちょっと話しが余計にそれたみたいですが、最後は、この１項目めの分権・参加・自治に対して、今は何とか乗り越せてもベテラン職員が大量退職してしまう数年後は次の世代の職員たちに、これでは無理、矛盾がひずみとして一気にやってくるんじゃないかって、要するに、今きちっとしておかないと、こういうまずいんじゃないかということでございます。
次、２項目めですね、２項目めで再質問しますね。１項目めの何ですか。１項目めですか、今１つ、２つ題目があるでしょう、いいですか。
40: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午前１１時４７分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時４８分再開
41: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
42: ◯１９番（濱武 振一君） お答えください、お願いします。
43: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
44: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。
何点か多岐にわたっておりますので、まず、１点目では、各個別のマニフェストの推進方針について担当課にどのように指示したのかという点がございました。で、私のマニフェストにつきましては、後でちょっと述べますが、大変な誤解も抱いてあるようでありますが、基本的に、この進め方としては、部長が答弁しましたように、内容が広範多岐にわたっておりますので、庁議でその内容を検討して、それぞれに事案ごとに担当部と課を決めておるところでございます。で、担当部は、必要に応じて私との協議を行って事案によっては、関連する部署でプロジェクトチームを編成するなど、このマニフェストの実現に向けて鋭意今進めている最中でございます。当然に、他の部課との協議が必要となれば、関係の部課と協議調整を行いながら実現に努めてまいりたいというふうに考えております。ばらばらにじゃなくて、どこが責任を、まず事務局として持つのかということを明確にした上で、関連がございますので、それぞれの協議調整を行うということであります。既に、ヒアリングは、私が直接各部、課と行っておりますので、先ほどおっしゃいましたモビリティー委員会の件が……どこも総務課が中心でありますが、多分お聞きになったのは総務課じゃないんだろうというふうに思います。
それから、２点目ですが、マニフェスト事業の予算についてのお伺いがございました。で、予算については、率直に言いまして、私は２期目の市長としてのマニフェストでありますから、財政状況はわかっておりますので、大きな予算を必要とするものは、そんなにたくさん掲げておりません。一定の予算は必要となるわけでありますが、予算編成の時点で調整をしてまいりたいというふうに考えております。ほとんどが、今この具体的な実施方法等の検討段階でございます。で幾つかの委員会を設置することも掲げておりますが、そもそも私が、これは後で述べますが、委員会の費用としてはボランティアでありまして、年間約３万円程度、それぞれの委員会に必要ということで、割り振っているところでございます。
それから、３点目で、市長権限あるいは総合調整機能を発揮すべきではないかということについてでございます。これも、申し上げましたとおり、担当部で十分検討させて必要に応じて私との協議を行っていく旨を職員へ周知していますし、もちろん総合調整というものは行ってまいる所存でございます。
次に、市民委員会の調整の関係が、御質問がございました。大変な誤解があるのは、ここでございまして、市民委員会が何もかも決定をしていくというふうに、何かどこから引用されてかわかりませんが、マニフェストからでしょうが、理解度が非常に私と違います。
基本的に考えておりますのは、「分権・参加・自治」っていう言葉がありましたように、市民の皆さん、これはほぼ委員会とか審議会は
地方自治法に基づく委員会、審議会でございますが、市民委員会についてはボランティアで、それぞれの関心のある方が参画をいただくという意味でありまして、まさに、その市民委員会がすべての決定権を持つものではありません。まさに、そういう理解でボランティアで市の行政に参画をいただくと、そして、最終的な決定権限は、当然執行部であり議会である。このことは、もう改めて私が言うまでもないことではないかというふうに思います。市民委員会の
位置づけは、そういう
位置づけで、決定権を持った委員会ではもちろんないということは明らかにしておきたいと思います。
次に、マニフェストの評価、自己採点ということですが、何か会議を持ったようだがっていう情報が入っていらっしゃるかと思いますが、これは講演会、もしくはそれに近い形で、マニフェストの作成の段階から市民参加を取り入れておりますので、そこで行って中間的な御報告を申し上げたということであります。
マニフェストにつきましては、筑紫野市の第四次総合計画、そして、具体的な年度ごとの実施計画を含めて、これは、総合計画は、行政評価システムとも連動しているわけでして、連動させてまたいかなければならないというふうに思っております。したがいまして、私としては、私が御案内をして、検証会っていうのもおかしな話しでございますので、一、二年ぐらいを単位とする第三者によるマニフェスト検証大会的な手法も選択肢に入れて、そのマニフェストの
進捗状況を含めて、その結果を市民にわかりやすく、公表することによりまして、市民の評価等を受けてまいりたい、今後はこのように考えているところでございます。
それから、組織決定事項に対する職員への周知徹底ということが出されましたけれども、これも先ほど部長が答弁しましたとおり、調整会議から最高の意思決定機関でございます庁議、庁議っていうのは、市の三役と部長で構成をしておりますが、ここで組織的に整備をし、最終的にはいたしておりますから、これらを今後も活用しながら、より私の思いや組織決定事項が末端職員まで浸透するように努めてまいりたい、かように考えているところであります。
以上であります。
45: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午前１１時５５分休憩
………………………………………………………………………………
午前１１時５５分再開
46: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
濱武議員。
47: ◯１９番（濱武 振一君） では、再々質問にしますが、実は、再質問の答弁が来たのがきのうということでございましたので、再々質問はお手元にちょっと資料みたいなことがありますが、実は、私なりに、今市役所の仕組みを解読してみました。で、実は、さっきマニフェストにしても、何にしても、なかなか進まないと、なかなか意思決定がしにくいのは、どうなのかと考えたときに、僕はあえて言うなら、平原流というやり方を考えたんですが、平原流っていうのは、ギリシャ型の古典的な民主制ですね。要するに、市民委員会みたいな、いっぱい３万円のお茶飲み会ですね、そういうので、ボランティアでみんな集まって、これは、僕は市長が２０数年、３０年近く筑紫野市にかかわったスタンスで、僕はそれなりになるほどと思います。さっきのモビリティー委員会で言えば、ＪＲと執行部が話すだけじゃなくて、やっぱり障害者の方とか、そういう人とか、市民の方が来てこうした方がいい、ああした方がいいっていう意見を聞こうと言ってよかれと思って考えているやり方でしょう。しかし、光としては、これは正義ですね、確かに正義で、市民参画ですね。影は、まとまらんですね、これでは、なかなかまとまらない。もちろん、この実績は、市長選の勝利だったと思います。このやり方をやって。あと１つは、僕は、トヨタのやり方というか、１つは、みんなで議論をわいわいがやがやして、そしてやっていこうと、実は、今例えば、１つの実績としては、永岡の同和事業があったときに、これは急遽こういう急激な大きな予算があって、何とかみんなにしないといけないということがありました。そのとき、多くの課の方が集まってプロジェクトという形で、これを実現したということがあります。要するに、各例規を越えて、一応特命も決めて、そして皆さん人を集めて、何かを進めていきましょうというやり方です。これは、僕は、栗林中尉と書いていますが、今昭和の陸軍、日本型の組織の失敗というのがあって、これ文芸春秋の平成１９年６月号ですけど、実は、日本の戦争で、この栗林という、硫黄島の戦争の話しがあったときに、この人が立派だったのは、全部ガリ版で刷って、こういうふうにやっていく、ああいうふうにやっていくということを末端まできちっと伝えたというんです。そして、なぜこれをするのかというのをといたから、あれだけアメリカ軍が苦しんだという、最終的には不幸なことなんですが、トヨタの改善が、まさにこのようなやり方です。光としては、ボトムアップ改善ですが、これはどうしても人間プレイなんで、派閥をつくったり、スタンドプレイがどうしても出てくる場合もあるでしょうね。先ほど言った実績としては、先ほど言った大きなプロジェクトや事業をするっていうときにはいいと思います。
あと今筑紫野市が実は主流でやっているのは、僕は松石流とあえてつけましたが、これは、やはり今これは形態は大本営でございまして、象徴ですね、やはりそうだと、で光としては平等、均一、まさにこれは、もう公共機関が望むやり方ですが、しかし、影は組織不平ですね。要するに末端まで話しが進まない。で、これの実績は財政健全化計画だったと僕は思います。全部お金を節約しろということに関しては、末端まで行っています。
僕は、この３つの文化があって、この３つの文化があったら、これは役所の中まとまるわけないんです。要するに、先ほどうちの委員会で、部長は、そのＪＲのエレベーターをつける話しをしたときに、じゃあ、その総務課は知らないわけでしょ。市民の声は上がってきたんですよ、それ答えられないんですよ。上がってきて知っているのかもしれないけど、部長は何も答えられない、それはなぜか、越権だから。まさにこれは、最後言った松石流の弊害だったような気がします。
私はそういう意味では、この今組織論という形で、今役所で確かにちょっと名前を上げて失礼ですけど、今のやっている財政健全化計画とか、今の組織図、機構図っていうのは、僕はそれはどんな職員でも引き上げることはできるけど、中には何でおれこの仕事をしているんだという職員が出てきていると、私は思うんです。
そういうことも含めて、この誤算者に、今の要するにマニフェストにしても、第四次総合計画にしても、１つ僕は、第四次総合計画はいいと思います。今各課があって、今部長、市長が答弁したように、プロジェクトをつくって、事務局をつくって、そこに責任を持たせて、みんな集めてやるということはわかります。ただ、今部長の答弁は、市長のマニフェストは、各課に任しているっていうけど、これは無理です、お金はありません。各課に割り当てるお金はないんです。そして、実際やろうとしても、さっきのエレベーターの件だって、ほかの部長が知らんぐらいです。この実態をどういうふうに改善して考えていくか、どういう方向性でいくかということを市長お答えいただければと思います。
48: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
49: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 再々質問に御答弁を申し上げます。
何とか流ということで、勝手に御解釈なさるのは自由でございますけれども、少なくとも、私どもは市の行政体として、組織体でございますから、先ほど申し上げましたように、マニフェストにつきましても、私が就任をし、それぞれ市会議員選挙等もございましたけれども、きちんとヒアリングをして、それぞれに課題を抽出をし、議論を詰めて、各部、各課行っているわけであります。
したがって、組織的にマニフェストの実行についても対応しているということをまず申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどからわからないんですが、エレベーターの問題は、私のマニフェストの中では平成２２年までで、その駅周辺、とにかくＪＲ二日市駅のエレベーター、エスカレーターの関係で、今もう具体化をしているわけであります。これは当然それぞれの部、課で具体的な対応をいただいておりますが、しかも、市民参加で、この委員会、審議会をつくって、これはやっているわけです。で、モビリティー市民委員会は、また別な部、課でございまして、これは今から市民委員会を設置をして、モビリティーっていうのは、バリアフリーだけではありません。そこによく書いてあるのでお読みいただきたいと思います。モビリティーっていう横文字が非常に誤解を招く面もあるかもしれませんが、単なるバスではない、単なる駅ではないというところにモビリティーの深い意味がございますので、御熟読をぜひお願いを申し上げたいと思います。
いずれにいたしましても、私が基本的に思っておりますのは、古典的な民主主義のあり方という表現もございましたけれども、少なくとも、私どもが行政を進めていく場合は、市民起点、そして、情報共有、そして、財政確立、そのことをもって安心・安全のまちということを、私基本ワードとして
キーワードとして言っているわけでありますから、少なくとも、私どもが今後市政を運営していくに当たっては、市民参加、それから、参画へと、この２つのハードルの高いものへ引き上げていくということを、まず基本にしながら、それはボトムアップです、ボトムアップです。
しかし、これではまとまらないのではないかということですが、それをまとめていくのが市長の私のリーダーシップでもあると、そして、時には、トップダウンで行かしていただくこともあると、これは、既にマニフェストにありましたコミュニティの問題は、トップダウンで、今進行していると、こういう状況であります。すべての３２項目をここで申し上げる時間のいとまがございませんが、基本的には、そういうスタンスでボトムアップ、トップダウン含めて、きちんとした機関の会議の中で徹底をいたしております。
したがいまして、随時、それぞれ課題がまた具体的な方法に移っていく段階で問題がありますので、これは、随時また担当課、担当部と協議をしながら、このマニフェストの進行管理については努力をしてまいりたいというふうに思います。それは、何よりも単なるお願いから約束の選挙へということを目指した筑紫地区で初めての私がマニフェストを掲げて、具体的には先人切って行ったということですから、この責任をしっかり果たしてもらいたいように考えております。
以上であります。
50: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後０時０５分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時００分再開
51: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
濱武議員。
52: ◯１９番（濱武 振一君） １題目めの２項目でございますが、再質問でございますが、市長は先ほども市民協働ということで、市民サービスの協働化提案制度というのをおっしゃっていただきましたが、しかし、実は、宗像市のニュースを僕は見たんですけど、１,３００事業を公募して、そして、１０数年間すごくかけて、たった５つしか来なかったんですよ。要するに、新しくＮＰＯや新しい事業団体のそういう方が来てもらうってなかなかこれは大変なんです。
ところが市長がおっしゃったように、一方では、市民団体がさまざまな市の事業をやって助けてもらっています。そういうふうな既存の旧の団体っていうのに、市長はトップセールスを僕はすべきだと思うのですが、そういうのは、実態的、もっとすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
53: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
54: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 濱武議員の再質問に御答弁を申し上げます。
市民協働する際に、既存の団体との信頼関係、トップセールスという御質問でございました。で、当然、市政の運営や仕事に対しまして多数の市民団体や地域の皆様に御協力をいただいているということは午前中の部長から答弁をさせていただいたとおりでございます。私もできるだけ地域や市民団体の会合に出かけて、日ごろの市政への御協力に対してお礼を述べさせていただいているところであります。
その中で、それぞれの団体の活動、つぶさではないにしろ、ほぼ全体として御協力をいただいていることを頭の中に入れているわけでございまして、今後さらに
地方自治体運営の課題が増大をしてまいります。そして、ますます市民の皆さんの、いわゆる市民力が必要になってくるわけであります。私も行政の責任者として、既存の市民団体との信頼・協力関係の構築にまず率先して努力をしてまいりたい、そして、同時に、新たなる市民力の創造に向けても同時に頑張っていかなければならないと思います。協働する際には、当然、行政側の出す正確な、そして、市民が担っていただけるような情報というのを精査をして、出していくということがさっき１つの市の例を挙げられましたけれども、精査をして皆さんにわかりやすくしていただいて、そして、その担い手となっていただける市民力がどのように育っていくのか、このことがまさにこの協働を成功させるポイントになってまいりますので、ぜひそれは、心がけてトップセールスを展開をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
55: ◯議長（横尾 秋洋君） 濱武議員。
56: ◯１９番（濱武 振一君） 再々質問でございますけど、実は、今回２１番議員の答弁というところに重なっている部分もあったんですけど、今回職員が大量に退職します。そうなってきたときに、どうもそのときの言葉の中に、補充をその分するというふうな感じの方に聞こえました。私は、今回市民力を使うということは、できる限り市をスリム化して、小さな政府にしていきたいということがあって考えて、今市長は精査してやりますと言うけれども、でも職員をそれでまたたくさん入れたらですよ、これはだめですよ、そこのところを市長どう考えていますか。小さな政府という視点で、この仕事の、いわゆるアウトソーシングっていうのは考えないといけないのですが、そこのところの方針をはっきりお願いします。
57: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
58: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 濱武議員の再々質問に御答弁申し上げます。
団塊の世代がかなり大量に退職するということで、先ほどの答弁、御質問では、いわゆる職員力をどう維持していくのかという御質問でございましたので、部長が答弁させていただいたところでございます。活用の方法としては、再任用制度というものを活用して、そして、新たな職員についても研修を徹底をするということで、この職員力を維持をしていくという答弁をさせていただいたところでございます。
で、この退職については、私ども定数管理計画というのを持っておりますので、２０名やめたから２０名採用するというふうにはなっておりません。これは、マニフェストにも一部公開討論会のとき書いておりますが、定数管理計画に基づいて職員数は減らしていく、スリム化していくと、このことは変わりありません。同時に、職員力を低下させないで、なおかつ市民との協働によってこれも公共サービスを低下させないでどう実現をしていくのか、このことが重要な課題となっているところでございます。
したがいまして、先ほどから答弁の中でありますように、職員力を維持・高め、そして、同時に市民力も維持・高め、既存の団体とも連携をとりながら、ますますこのまちが、行政と市民、もう１つ言えば事業者も入りますけれども、この三者一体となった、まさに元気な
まちづくりを目指したいと、このように考えているところであります。
以上であります。
59: ◯議長（横尾 秋洋君） 濱武議員。
60: ◯１９番（濱武 振一君） 議長から少し微妙な言葉をいただいているので、早目にやりますね。
３項目めなんですが、今そのように退職者が出るということですが、市民力をはぐくむ上でも何でも、やはり行政というシステムを考えたら、やっぱり職員の方が既に在職中からさまざまな活動、地域のことを知っておくことが、これが何かいろいろ、この後、西口のことも何でもあります。職員と、市と市民が対立する、利害の関係、対立するようなときに、人間っていうのが、最後の勝負になってくるんですね。そうなったときに、そういう地域出ていく職員の方々っていうのが、やはり何とか形で推奨していく方法はないか、もっと言えば、人事考課とか、そういった形にプラスになっていくようなシステムを使わないと、なかなか職員が自発的に動かないのではないかと、私は思うのですが、インセンティブということで再質問いたします。
61: ◯議長（横尾 秋洋君） 総合政策部長。
62: ◯総合政策部長（松石 敏幸君）〔登壇〕 私の方から再質問につきまして御答弁を申し上げます。
今指摘がございましたけれども、現役のときからというお話しでございます。その件につきましては、現職の市の職員が、みずからが持っております能力、それを発揮する場として、また、能力を開発する場、両方の面からとらえまして、地域活動やボランティア活動に積極的に参加・参画することについては、きわめて意義のあることではないかと、このように考えております。
したがいまして、例えば、ごみゼロ運動が年２回ございますけども、そういった地域のさまざまな活動行事、そういったものにつきましては、職員が積極的に参加するようにと、こういうように機会をとらえて要請をいたしておるところでございます。
また、続きまして、人事評価制度の関係でございますが、この件につきましては、みずからの業務に対する成果、さらには、
取り組み姿勢、能力などについて評価をいたしまして、その結果を今後の人材育成、さらには職務改善につながるようにと、こういうことをもって制度設計を構築中でございます。
したがいまして、議員御指摘のボランティア活動という純粋なみずからの意思に基づいた行動を人事評価と連動させて、半ば義務化するということにつきましては、これも１つの例でございますが、例えば、ボランティア活動そのものの精神に沿わないと考えておりますし、また、積極的に参加をしようという意思はあるけれども、職員のいわゆる環境、取り巻く環境、自分自身の環境も含めてでございますが、職員の
生活環境などで地域活動、ボランティア活動に取り組めないと、こういった状況も考えらえないことはないと、そうなってまいりますと、人事評価は、これ一律的に評価をいたしますので、そういう側面から考えますと、公平性が保つことが非常に難しくなるという問題もありまして、困難ではないかと、このように考えております。
以上でございます。
63: ◯議長（横尾 秋洋君） 濱武議員。
64: ◯１９番（濱武 振一君） では、１項目めの大項目がこれで終わりにしまして、最後の教育関係のことを言いますが、国語科の連携について、もう少し詳しく、小学生から古典の授業を復活させてほしいという気持ちが僕はあります、英語を学ぶのは古典ともちゃんとやるべきだと、これが１点。
２点目は、中学校英語と高校英語のギャップについても答弁の中に余り詳しく触れられていませんでしたので、そこの部分をよろしくお願いしておきます。
３点目は、ＡＬＴの講師、これ今３人になっていますが、やはりこれが足りないのではないかと、こういうところの今後の活用の方針。
４点目は、各学校の工夫を具体的に提出してほしい、先ほど言いました学校間格差がありますから、やはり物理的な格差に対して、個別的に、じゃあこの学校を努力、努力、努力というふうな形の話しをしていただきたい。
最後に、市長が平成１６年か１５年の答弁にありました青少年の翼、今までは女性の翼っていうのがあったんでしょうけど、やはり、
子どもたちもそういうことをやったらどうかということで、大野城市のことで、私は
一般質問させていただいたと思いますが、そのことも、こういう意味では活動していいのではないか、この５点について御答弁いただければと思います。
65: ◯議長（横尾 秋洋君） ちょっとしばらく休憩します。
午後１時１１分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時１１分再開
66: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長。
67: ◯教育長（高嶋 正武君）〔登壇〕 御答弁申し上げます。
まず第１点目の国語科との関連ですけれども、今回の学習指導要領で、特に
子どもたちの言語力の育成といいましょうか、言葉の問題は非常な重要な課題として取り上げられております。したがいまして、小学校における古典の学習についてですが、日本語とは異なる英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることは、言葉の大切さや豊かさ等に気づかせたり、言語に対する関心を高め、これに尊重する態度を身につけさせることにつながるものであり、国語に関する能力の向上に資するものと考えています。
したがって、国語科における古典や近代以降の作品をはじめとした我が国の言語文化に触れ、感性や情緒をはぐくみ言語文化を大事にする
取り組みも重要なところと考えております。
次に、中学英語と高校英語のギャップの問題でありますが、この点につきましても、英語教育の充実ということは、国際化の中での大きな課題でもありますので、中学校の英語の指導時間を週１時間ふやして、年間３５時間、３カ年間で１０５時間ふやすことになっております。その中での英語教育の充実を通して、高校とのギャップをうずめていくことは大事ではないかと考えているところであります。
３点目ですが、ＡＬＴの講師の活用について、現在、本市では３名ＡＬＴを各学校に派遣をしておりますが、中学校を中心にローテーションを組んで指導を行っております。外国語活動は、小学校に実施されるようになればＡＬＴや英語が堪能な地域の人材等とのティームティーチング等も含めて英語活動の充実を図っていく必要があると考えておるところであります。
４点目、各学校の工夫については、小学校の外国語活動について、これからの国際化社会に対応する教育活動の重要性にかんがみ、国際理解教育の一環として総合的な学習の時間の一部から時間を運用しながら取り組んでいきたいと考えております。したがって、現状では、どの学年からどれくらいの時間を使って、どのような内容に取り組んでいくかについては、新学習指導要領が告示され、３カ年間の移行措置の中で具体的な
取り組みを進めていくことになります。
次に、５点目です、青少年の翼については、平成１７年３月に作成された筑紫野市国際化行動計画において青少年を対象とした海外派遣事業について検討いたしましたが、本市においては、地域における国際交流活動を支援することを基本としていることから、海外派遣については、実施する予定はないところでございます。
以上です。
68: ◯議長（横尾 秋洋君） 濱武議員。
69: ◯１９番（濱武 振一君） いよいよ最後になりましたけど、今教育長がるる、ずっと説明されましたけど、すべてお金がかかることでございまして、市長がこれについてどのような決意、判断、特に、マトリックスを優先するとなった教育は、最重点でございます。市長は、今おっしゃった教育長の考え、ましては、教育長もあと１年しか任期がございませんが、一生懸命やろうとしていますが、このことについて、前向きに取り組んでいくのか、どうしても、財政当局の方がいろいろあると思いますが、私はいろいろ、先ほど言いましたように、小学校の問題があるのです、既に、学校を建てるのがお金がかかるんですか、それはそうかもしれませんが、それが次善策として少なくても、筑紫野市の小学校、中学校へ行ってよかったと、そうなることしか、僕ら議員としてはなかなかできないので、そこのところ市長、この教育長の気持ちをどう受けとめて実行するか、どうか、これを御披瀝ください。
70: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
71: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 御答弁を申し上げます。今し方教育長が答弁されましたように、まず本市の学校教育をはじめとした、特に
子どもたちの教育にかかわる課題というものは、御指摘のように、施策優先のマトリックスでは、上位に位置をしているところでございます。
で、学校建設と絡めてのお話しもございますが、学校建設については、この議会で申し上げましたとおり、３０数億円、４０億円近い新たな学校の建設はできないということで、今、校区再編成に入っているところでございますが、その他の施策、例えば、近隣市ではまだ行っておりませんでしたけれども、３５人以下学級の実現でありますとか、さまざまな
取り組みを展開をしようということで、私ども考えております。１回申し上げたかもしれませんが、市長就任から、まず財政再建ということで、今回より始めようということで、当時四役でしたが、報酬カットと、１割カット、いまだ継続をいたしておりますが、そのときの教育長の言葉が、削減するのはいいですが一人当たり１００万円ぐらいになるんですね。削減するのはいいですが、ぜひ教育のために使っていただきたいというお言葉を教育長からいただきました。改めて、私の方は、それぞれの財政の厳しさはございますけれども、少なくとも未来を担う
子どもたちのために、できる限りの努力は続けてまいりたいと、かように考えております。
今日、教育をめぐる状況はさまざまな課題がございますが、一つ一つ吟味をしながら、効果的な方法を皆さんと一緒に議論しながら探り合っていきたいと、このように考えているところであります。
以上であります。
──────────────────────────────
72: ◯議長（横尾 秋洋君） ９番、田中允議員。
73: ◯９番（田中 允君）〔登壇〕 田中允でございます。通告書に基づき
一般質問をさせていただきます。
まず、最初でございますが、筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。これにつきましての前段といたしましては、この事業が約２００億円の事業が、約３００億円まで当初計画をオーバーしていると、そういうことから事業の進め方について、今後どのようにしていくのか。また、工期も１２年間延長したと、その中でどのような進め方を今後していくのか、そういうことを前提に、まず事業費が増大した主な原因と今後の対策をどうするのか、そして、また、現在区画整理事業に１３名の職員が配置されているが、７年間の工期延長となった現在、今後どのような事業の推進をするのかということでございます。
また、この地域には、下水道未整備地域がありますので、これらの対策もあわせてお尋ねするものでございます。
それでは、本題に入ってまいります。本事業は、私が平成３年４月に市議会議員になりましたが、当時地元では事業の推進派、いわゆる賛成の方たちと区画整理事業に反対や一部事業の縮小等の方々がそれぞれの立場で、市長や市議会に働きかけてありました。議会では、共産党の議員や、もうお亡くなりになりましたけれども、１名の方、またその後、
県議会議員選挙に立候補された女性議員の方々は、積極的に区画整理事業に反対をされたような記憶がございます。
また、当時市議会議員でございました現在の平原市長も反対の立場ではなかったかと思うところでございますが、さらには、この長期間にわたり、各議会のたびに一部の地元の方々から区画整理事業の反対や事業区域の縮小について陳情がなされてきました。
たしか平成５年に事業着手の予定ではなかったかと記憶するところでありますが、先ほど申しましたように、一部の地元の反対で遅れて平成９年１２月に着手されました。もちろん、遅れた要因は、反対運動ばかりではなく、市の進め方、地元の説明会等が適切になされていなかったということも大きな原因の１つでもございました。
簡単に背景を述べましたが、平成９年１２月にスタートした区画整理事業ですが、当初の事業完成予定が平成２４年３月末となっていました。しかし、その後５年間延長され、平成２９年３月末に完成されることになりました。ところが、さらに平成１６年度に、７年間延長され、平成３６年３月末に完成予定となりました。この間、工事延長にあわせるかのように、総事業費が当初計画の２０４億円から２９７億円に増額されました。実に、９３億円、当初予定の約５０％近い増額であります。この見込み額も今後１５年の間に果たしてどうなるものか、あやしいものでもあります。
市長、この区画整理事業が、民間で施工されたなら、どのような事態に陥っていたでしょうか。民間で施工されていれば、既に筑紫駅西口の区画整理事業は破綻していたでしょう。七、八年前になるでしょうか、地元の要請によって、当初の設計を全面見直しすることになりました。新たに設計見直しのためのコンサルタント料が約５,０００万円も追加されました。一体、当初はどのような計画で区画整理事業に着手されたのか、市の計画のずさんさに驚かされたものであります。この追加となった５,０００万円は、だれが負担するのでしょうか。また、工期が延長になれば、人件費等経費も増大するばかりですし、地元住民の方々も借家住まいでは不便な思いをされますし、借り上げ料が月１０万円であれば、年１２０万円、５年間借家住まいをすれば合計６００万円、また、この借家住まいの方が１０戸ならば、総計で６,０００万円と経費もふくらんでまいります。民間施工であれば、減歩で賄われるべきものでありますが、市施工であれば、税金だから許されるのでしょうか。
最初に述べましたとおり、事業費総額が９３億円という当初計画を約５０％も大幅に上回っておりますが、９０億円あれば、老朽化した市役所の新築建てかえもできる、また学校、今二日市東小学校の分離校の話しが出ておりますが、小学校もできるような莫大な金額であります。なぜ、このように事業費が拡大したのか、その原因と、今後さらに、事業の見直しやコストダウン等に関する対策についてお答え願います。
次に、さきにお尋ねしたことと関連してまいりますが、区画整理課には、現在１３名の職員が配置されています。１３名の人件費に関連する経費だけでも年間１億円は必要だと思われますが、事業が１０年おくれると１０億円の経費が新たに追加されることになります。工期が延長になれば、人件費や事務所の維持管理費だけではなく、さきにも述べたとおり、再築のための借家の借り上げ料も追加されることとなります。民間の建設会社であれば、工期の短縮は利益を出すための大きな要素となるので、利益を出すための創意工夫がなされるものであります。市施工の事業では、利益出す必要はないものの、最小の投資で最大の効果を上げるのは、民間会社と何ら変わらないはずです。
現在事業の進め方として移転補償費の算出は、民間の専門コンサルタントに委託されていると思われますし、土木工事や上下水道工事の設計も専門の民間コンサルタントに委託されています。また、実際の工事は請負業者が施工するわけであります。また、換地の台帳整理等も民間に委託されているのでしょう。市としては、換地の交渉や事務の管理、地元の苦情処理等に当たられるわけでしょうが、大変煩雑で煩わしい仕事も多々あろうかと平素の努力に敬意を表するものであります。
そこで、本題に入りますが、工事が５年間と７年間と２回延長されたわけであります。換地や移転補償の交渉は大変煩わしいものではあろうかと理解するものであります。しかしながら、素人考えとして、最初に街区や仮換地の計画が決定され、これに基づいて換地や移転補償の交渉に取り組まれると思われますが、最初の事務事業量は膨大なものになろうかと推測されます。しかし、その後の換地や移転補償は、事業の
進捗状況にあわせて進められるのではないでしょうか。そうであれば、５年間延長になったのであれば、事業体制も５年延長になったものに再編成しなければならないでしょうし、さらに、７年間延長になったなら、それにあわせて再々編成されるべきものではないでしょうか。財政健全の折、健全化に向けて現在市役所では、予算については、枠配で編成されていますが、もう人員配置についても全庁的に枠配で臨まれ、与えられた人員の中で、最小の投資で最大の効果を発揮させる創意工夫の場を提供するのもいかがなものでしょうか。国が進める三位一体改革の中、今こそ経営者、すなわち市長の経営手腕が発揮され、また問われるところではないでしょうか、お答え願います。
次に、第３項目でございます。私は、平成３年４月の、先ほど申しましたように、市議会議員選挙で初当選いたしましたが、議員として、まず最初の洗礼を受けたのが筑紫駅西口土地区画整理事業に関する賛否の是非でございました。また、私は議員になって、初めての
一般質問がこの西鉄筑紫駅西口の区画整理事業に関しての質問でもありました。一部断固区画整理事業を反対される方々が、精力的に反対活動をされましたが、反対の内容としては、区画整理事業そのものに反対の方と自分の地域を区画整理事業から除外してもらいたいとの要望とに大別されていたと思います。私個人としての考え方は、多かれ少なかれ税金が投入されるのだから、区画整理事業に反対されるところまで、なぜ無理やりに取り組まければならないのかという強い思いがありました。したがいまして、区画整理事業に反対されるところは除外して、区画整理事業に理解を示されるところを中心に事業範囲を定め、速やかに事業の完成を図るべきではないかと思っておりました。
また、あわせて区画整理事業の範囲が広かったので、１期事業と２期事業に分け、１期事業が完成してから２期事業に着手した方がいいのではないかとの強い思いもありました。特に、旧国道３号線の西側地区については、２期事業にしてもいいのではないかとの思いがありましたので、市当局に意見具申を申し出たこともありました。一方、筑紫小学校の裏側に、ちくしハイツ団地がございますが、この方々が、区画整理事業から除外するよう強く求めてありましたので、それに関しても意見具申をしましたけれども、この地域だけは区画整理事業計画から除外されることとなりました。
次に、よく相談を受けたのは、下水道の整備でありました。市の回答は、かたくなに二重投資になるので、あくまでも区画整理事業の
進捗状況にあわせて整備していくとの方針でありました。当時を振り返ってみれば、もう既に１７年間経過してしまいました。さらに、工事延長で事業完成が平成３６年３月末となりました。今から１５年後のことであります。当初、相談を受けてから換算しますと、約３０年間もかかって公共下水道の整備が整うところも発生することになります。公共下水道の整備は、都市生活を営む上で、緊急に整備なされるものではないでしょうか。上下水道は、毎日の生活に欠かすことのできない必需品であります。二重投資の名のもとに、放置されてきた地域の方には、現実に即した対応を強く求めるものであります。一体、二重投資とは、２０年も３０年も我慢をすることなのでしょうか、お答え願います。
次に、第２題目でございます。指名入札業者の入札前の非公開についてでございます。
指名業者は入札前に公開されていたが、現在公開されなくなったがなぜかと、また、入札予定価格が入札前に非公開から公開になったいきさつからして、指名業者の非公開は時代の流れに逆行するのではないかという観点からの質問でございます。
従前より入札の方法は、指名競争入札制度が取り入れられていました。ただし、一部工事金額が大きい物件については、一般競争入札制度が採用されるようになりました。指名競争入札制度では、入札前に指名された全業者の一覧が公開されていましたが、入札予定価格は公表されていませんでした。この制度が全国的に長期間にわたり標準的に慣例として採用されていたようでありますが、この制度では、贈収賄事件を誘発しやすいということで、入札予定価格、すなわち設計価格が、入札前に公開されるようになりました。業者は、入札予定価格により近い金額、いわゆる高値で落札し、自社の利益をより多く出したいという思いで談合という方向に走り出すのではと想像されるところであります。業者間でチャンピオンになれば、当然、少しでも入札予定価格に近い金額で落札するために予定価格を入手する必要が生じ、役所の担当者から価格を引き出すために全力を傾注することになるのだと聞き及ぶところであります。また、逆にチャンピオンになるために入札価格を入手することもあるそうだとも聞いたことがあります。
入札予定価格の事前公表制度が取り入れられたのは、こういう公務員が入札価格を漏らせば、偽計入札妨害罪、金品や接待を授受すれば収賄罪となるので、こういう危険から身を守るためのものでもあります。
本市においては、この入札予定価格の事前公表制度になって、まだ五、六年じゃないでしょうか。そういう中、突然、平成１８年度から指名入札業者の事前公表制度が廃止されました。談合が成立するには、１、談合するメンバーの業者名、また２、入札予定価格の、この２つは絶対必要条件であります。これでは、また業者は、談合相手のメンバーの情報を入手するために、あらゆる手段や方法を酷使して攻撃してくるでしょう。これでは、時代の流れに逆行し、もとの木阿弥になってしまうのではないかとの強い思いから、今回の質問とすることとした次第であります。
また、指名通知を受け取った業者が、市内の業者に限定されていれば、同じ懇意にしている組合仲間であります同業者に情報を漏らしただけでもこれが談合罪に抵触しないのかとの危惧もあり、制度の改定がかえって罪つくりになるのではないでしょうか。いずれにしても、より入札制度の透明性を図るための施策が必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。
これにて壇上での質問を終わります。
74: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
75:
◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第１題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
まず、第１項目の事業費が増大した理由と今後の対策についてでございますが、当事業につきましては、施行期間を具体的に地権者の方へお示しするために、平成１６年度に事業計画の見直しを行いました。その結果、事業費の中で大きなウエイトを占めます建物移転補償費につきましては、移転工法を引き家工法から再築工法へ見直したこと、また当地区は軟弱地盤が多いために土の入れかえ工事費を見直したことなどにより事業費がかなり増大いたしました。このことに伴い、施行期間を７年間延長し、平成３５年度完了とした事業計画見直しの地権者説明会を開催し、早期完成に向けて事業を進めておりますが、本市の財政状況は、ますます厳しいものとなっていることからも、新たな財源確保、さらには、区域の見直しも含めて再度、事業計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
次に、第２項目の７年間の工期延長となった現在、今後どのような事業の推進をするかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成１６年度に７年間の施行期間延長を行いましたが、期間が長くなればなるほど事業にかかる人件費や建物移転者の仮住まいに要する費用などがかさんでまいります。これらの間接的な経費を含めた総合的な判断から、再度事業計画の見直しを行っております。区画整理課に配置されています職員は、西口地区では１６名がピークでした。単年度の事業費が伸び悩んでいることから、現在では課長以下１３名でございます。田中議員仰せのとおり、官民協働の時代でもございますし、民間へ委託することが可能なもので、また委託することによって事業費の縮減につながるものは検討してまいりたいと考えております。
次に、第３項目の下水道未整備地域の対策についてですが、施工期間が長期に及ぶために、下水道の整備を待っておられる住民の方々には、大変御迷惑をおかけしております。区画整理事業の道路整備にあわせて上下水道やガス等のライフライン整備を行うため、造成工事が完了するまでは水洗化ができないことから、平成１６年度の事業計画見直しと同時に、浄化槽設置を認める規制緩和を行いました。設置に要する費用は全額自己負担ですが、移転時には、一定の補償を行うものといたしておりますので、この制度の活用をお願いしたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
76: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
77: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私は、第２題目の指名入札業者の入札前の非公開についてでございます。第１項目、第２項目は関連しておりますので、一括して御答弁を申し上げます。
平成１８年９月１日から指名業者の公表を事前から事後に変更いたしております。この指名業者の事前公表につきましては、透明性の観点を重視し、実施してまいりましたが、国から平成１８年５月に示された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の中で、「指名業者の公表時期については、指名にかかる手続きの透明性を確保するために、指名通知後、速やかに公表すべき、とする考え方がある一方で、入札前に指名業者名が明らかになると、入札参加者間での談合を助長しやすいとの指摘があることを踏まえ、各省、各庁の長等は、指名業者名の事後公表に努めるものとする。」とされ、本市においても発注者として談合を助長するような環境は是正していかなければならないことから取り組んだものでございます。発注者といたしまして、極力談合しにくい環境整備に努めなければならないと考えております。ちなみに、近隣の太宰府市、大野城市、春日市及び那珂川町のすべての自治体で事後公表に改められております。
なお、平成２０年４月から郵便入札方式による一般競争入札の拡大を図ることといたしておりまして、より競争性、透明性を高めることにより、危惧されている点につきましては、対処してまいりたいと考えておるところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、御答弁申し上げます。
78: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中允議員。
79: ◯９番（田中 允君） それでは、再質問でございます。
ただいまの回答の中で、事業予算が拡大した主な原因に、引き家工法から再築工法へ転換したことと、現地が軟弱地盤が多く、土の入れかえ工事を必要としたことによるものであるとの説明を受けましたが、まず、引き家工法から再築工法へ転換してからどれくらい予算が増額したのか、さらには、移転補償ですね、全体の件数、金額等、変遷や
進捗状況はどうなっているのかをお答え願います。
また、次に軟弱地盤の土の入れかえについてでありますが、区画整理事業に着手する際に、コンサルタント業務の中で事前に地盤の形状や地質、土壌汚染等の調査がなされるのではないかと思われますが、こういう事前の調査は必要なかったのかとお尋ね申し上げます。
80: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
81:
◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 田中議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、建物移転工法の見直しによる事業費についてでございますが、当初計画から増額となった内訳で御説明しますと、引き家工法から再築工法へ見直したことにより約３４億円、また、補償積算基準の改定によりますところで約１０億円が増額をいたしております。次に、土質が悪いために、土の入れかえなど、宅地整地工事費が約１３億円、次に、道路、水路、公園の実施設計見直しや諸経費の変更で約１５億円、その他仮設住宅の建設費や借り上げ費用、文化財調査や測量・設計等の委託費、工事のもろもろな雑費関係で約２１億円、合計の約９３億円の増となったものでございます。
この結果、建物移転費につきましては、５０１戸移転ということで約１５０億円の事業費となっているところでございます。なお、進捗率につきましては、平成１９年度末に想定しますと１３２戸、率にしますと２６.３％が移転済みの予定でございます。
続きまして、土質の事前調査についてでございますが、仮換地指定を行った地区の建物移転が完了し、更地になった状態で、調査が可能となるものでして、当初計画でもある程度の想定はいたしておりましたが、それ以上に土質の状態が悪かったものでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
82: ◯議長（横尾 秋洋君） 田中允議員。
83: ◯９番（田中 允君） それで、今この当時、市長も議員をなさってあったわけでございます。公共事業の中で、これだけいろいろな所要、増額になった原因については触れられましたけども、これに関しましてもう私ども今考えてみますと、何かこう行政に対して、市の執行部っていうですか──当時のね、──対して裏切られたような気にもなるわけですよ、進め方が悪かったのか、当初の計画がずさんだったのか、いろいろ、もうここまで来てしまってやめるわけにはいかないわけでしょうけども、見直しとかいう話しもございました。この当初の計画から議員をしてあったころも含めて、現在のお気持ちと、市長になられてからのお気持ち、この事業の変更に関する、これだけ予算がある、これだけ金がないときにこれだけ予算が膨大した、膨大な予算が増額したんだということであれば、市長のこれに対する思い、そして、また再度見直しを考えておるということでございますけれども、どのような方向の見直しがなされるのか、御答弁願います。
84: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
85: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 田中議員の再々質問に御答弁を申し上げます。
冒頭に御質問がございましたように、非常に長い経過を、この筑紫駅西口土地区画整理事業経ているわけでございます。最初の段階、そして、いよいよ施工の段階、施工の途中の段階ということで、当時の経済状況の変化も大きくあっておりますが、多くの課題を抱えている区画整理事業でございます。この西口土地区画整理事業は、事業採択後、１０年を経過したということから、先ほど田中議員も御指摘の面も含めて、昨年度事業の再評価というものを実施をいたしたところでございます。この公共事業評価検討委員会から事業の継続はという答申はいただきましたけれども、非常に事業が長期化をするという中で、さまざまな弊害、先ほど御指摘になりました下水道の問題を含めていろいろ規制の問題を含めて出てまいったために、施行期間の短縮に努めるようにという答申とあわせて附帯意見等もいただいたところでございます。
先ほどから建設部長が答弁をいたしておりますが、過去の経過はいろいろございましたけれども、現時点に立ち返って、改めてこの当事業を平成１６年に事業計画の見直しを、一定行ったところでありますが、市の財政状況等考慮して、施行期間を短縮をすると、そして、さまざまな弊害が出ているものをどういうふうに解決をしていくかという面含めて、あらゆる総合的な角度から縮小も含めて再度検討を行っているところでございます。ぜひ、もうしばらく時間を賜りまして、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上であります。
86: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩します。
午後１時５２分休憩
………………………………………………………………………………
午後１時５２分再開
87: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
88: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 事業費がかなり膨大になってきているということは、先ほど部長の方からもいろいろ引き家工法から再築工法あるいは土質の悪い状況、さらには、この間の経済状況を含めて答弁があったとおりでございます。
この御指摘のように、事業費がかなり膨大になってきているという点で、本来言えば、もう組合施工としては破綻状況でありますが、公共事業ということで、簡単にそのような破綻というわけにはまいらないという経過がございます。したがって、その点も含めて私どもは、今いろいろな角度から総合的に考えて、まずは、住民のためにどうすればいいのかということを含めて検討を加えているところでございます。その点また御理解をいただきたいと思います。
──────────────────────────────
89: ◯議長（横尾 秋洋君） しばらく休憩いたします。
午後１時５４分休憩
………………………………………………………………………………
午後２時１０分再開
90: ◯議長（横尾 秋洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、赤司議員。
91: ◯１４番（赤司 泰一君）〔登壇〕 １４番、会派ちくし野、赤司泰一でございます。通告書に基づき、壇上より質問をさせていただきます。議長のお許しを得まして、皆様に資料の方お配りしておりますので、ぜひ御参照しながら質問を聞いていただければと思います。
さて、１題目、市民災害保険についてでございますが、この制度は、市民の皆さんが安心して、市民活動をしていただけるよう、万一の事故に備えて設けられており、市民の健康増進とか、青少年健全育成など、市民多くの方々が利用しているわけでございます。市の施策を見ましても、この保険制度が、しっかりとカバーしているおかげで、これまで多くの目的が達成されていると考えます。
しかしながら、これが来年の４月、この保険制度が変更されるということを聞きました。この変更されるということによりまして、現在対象となる利用者や団体の活動の幅が大幅に減らされるのではないか、そしてまた、これまで行われてきたさまざまな市民活動への影響を及ぼすのではないかと、このような懸念が生じるわけでございます。
特に、やはり考えなくてはならないのは、これまで市へ寄与してきた、そして還元してきた事柄が途絶えること、そしてまた、各方面で活躍しているオピニオンリーダー達などによる自主的な市民活動のやる気を損なうようなおそれがあるのではないかと強い懸念を持つわけでございます。
もっと大きな観点で話しますと、よく市長が言われる協働という、その機能そのものに支障を出してはならないと、私はそのように考えるわけでございますが、さて、今回の変更することによりまして、これまで利用していた市民、団体へ対象を今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
続いて、２題目、市長マニフェストでございます。先ほどの１９番議員の質問に重複している部分もあるかと思いますが、質問させていただきます。
本年１月、２期目の当選された市長でございます。当時ローカル・マニフェスト推進首長連盟の会員でもあったということでございまして、また、この２期目に当たって、市長は新たなマニフェストを立てられて市長選に臨んでおります。もちろん、選挙民は、そのマニフェストを読み、平原市長への市政の負託をされた方は多いかと思います。あれから１年たちました。市長が掲げられたマニフェストは、市民との約束として現在も生きているわけでございます。そのマニフェストの重みというのは、１９番議員が力説しておりましたが、市長自身も強く認識を持っていらっしゃると思います。
先日、実は私が所属している福岡都市圏研究会の方で、前三重県知事、今現在は早稲田大学院教授ですかね、マニフェスト研究会の
代表でございます北川正恭氏を招きまして少人数でこのマニフェストについて、さらに見識を深めるための勉強をしたわけでございますが、これまで各
地方自治体の首長選挙では、このマニフェストを使った選挙戦が繰り広げられていますが、しかしながら、この問題点として、このマニフェストの形骸化っていうのが強く懸念されていると、このようなことを話して
いらっしゃいました。つまり、マニフェストというものを立てたのはいいんだが、その後は、マニフェストは、要するに立てただけになってしまっている、つまり、そこにはマニフェストサイクルというものが活用されていないという、その重要な課題提起を上げられていました。
マニフェストサイクルというのは、皆さんにお配りしています、資料も書いていますが、１つは、マニフェスト選挙、２つ目実行体制の構築、３つ目に政策実現の行政機構、４つ目、施政評価検証と流れ、次の選挙へつながらなければならない政治サイクルを指します。そのサイクルは１年ごとに行う小サイクルというものがございまして、そしてまた、選挙事前に行う、つまり４年間ですね、この大サイクルというものがございます。こうした形式を持って掲げた政策が現在どのようになっているのかという市民への説明責任が生じるわけでございます。そもそもマニフェストが持つ法的効力はありません。しかし、政治と市民との信頼関係と考えれば、法が持つ力よりも、まして言えば、市民との約束としての効力は、はかりきれないものがあるわけでございます。こうした市長が掲げたマニフェストに対し、経過実績評価をしっかりと市民へ提示する義務と、マニフェストの持つ本来の意味を果たすためにも、このマニフェストサイクルをどのように活用していくのか、お伺いいたします。
最後になりますが、３題目、西鉄筑紫駅西口土地区画整理事業についてでございます。先ほども９番議員がこのことについて質問されておりました。私はまた別の角度から質問させていただきます。
まずもって、皆さんに最初に言わせていただきたいのは、当該地区では、現在大きく揺れております。それは、この区画整理事業自体がこれからどうなるのかと、これ計画事業の行方、イコール当該地区住民の生活の行方、このようなことを忘れないでいただきたいと、このように願います。特に、今議会での事業報告、さきの議会で１２月議会の方で事業見直しの報告をするということをおっしゃっていましたので、今回の事業報告は大変重要であると、特に、市長の政治決断に注目しているわけでございます。しかしながら、事業の行き先が継続だということであれ、縮小であれ、大事なのは、この街がどうなるのか、どういう街になるのか、筑紫野市にとってどんな役割をするのかと、当該地区住民にとって、いまだこの区画整理のイメージが漠然としているんです。それもそのはず、事業を立ち上げて約１０年、過去の議会報も読みました。さまざまな議論を繰り広げておりました。住民は、この１０数年間、その議論を注視しながら、この計画事業というものを見守ってきたんです。現在の財政状況を見れば、市単費での財源確保も厳しくなってきた、完成まで２０数年って、これ皮肉でしょうがね「完成するまでに、わしゃ死んどるばい」と、これ地元で今はやり文句です。結局行政も住民も財源確保などさまざまな問題に追われることによって、事業の動向ばっかり先走りし、本来の目的はぼやけてしまっていると、私はそのように感じます。この事業が持つ本来の意味というものを示すためにも、何のためにするのか、その目的、
位置づけというものは何なのか、まずお伺いいたします。
また、平成１８年度単年度収支では黒字ということでございまして、一方では、公共事業評価検討委員会では、早期実現が望ましいって、施行時間短縮とそのような付託意見が出ておりましたが、これまで私が質問した中で、この付託意見を受けとめ、この財源確保など見直すと、このような答弁をいただきましたが、これだけ大きな黒字収支するならば、早期実現に向け、もう少し投入ができるんじゃないかと、私は単純にそう思います。これは住民の方もそう思っています。きのうの答弁でも、単年度黒字収支について、これは単純なものではないとおっしゃっていました。ならば、単純でないからこそ、その整合性というものをしっかりとお示しください。
また、先に述べましたように、事業計画見直し報告の行方に、当該地区住民でなく、私は全市民が注目しているこの施策だと思っています。今議会での事業計画見直しの報告がどうなっているのか、この行方をお伺いいたしまして、以上壇上よりも質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
92: ◯議長（横尾 秋洋君） 総務部長。
93: ◯総務部長（岡部 隆充君）〔登壇〕 私の方からは、第１題目の市民保険制度について御答弁を申し上げます。
質問項目の来年度から市民活動災害保障保険制度が変更されることにより、これまで利用していた市民・団体への対象を今後どのように考えているかとの御質問でございますが、まず、保険事業の状況と見直しの経過について御説明を申し上げます。
この市民活動災害保障保険事業は、平成２年４月から「市民活動の健全な発展と社会福祉の向上を図り、地域社会の振興に寄与する」ことを目的に開始したものでございまして、「市民団体が行う公益性のある直接的活動」において、「不測の事故により指導者が法律上の賠償請求を負った場合の損害賠償てん補」や「指導者・参加者が急激かつ偶然の外来の事故による死傷の場合に、保険金給付により保障」しようとするものでございます。現在、年間に１１０件前後の請求があり、保険金額は約３００万円、保険加入のための市の負担額は５０９万円程度になっています。
今回の見直しに至った経緯でございますが、ここ数年この種の保険を請け負う保険会社がなくなってきていることや、急な負担金の値上げのため、安定的な事業の継続が困難な状況になってきておりまして、昨年度から保険請求の実態や保険事業そのものの点検を行い、保険会社や保険利用の多い関係課等と事業存続のための協議を行ってきたところでございます。
その結果、この保険事業の運用方法を定める市民活動災害保障保険取り扱い要綱に規定する対象要件の「公益性のある直接的活動」や「急激かつ偶然な外来の事故」を少しずつ拡大解釈し、利己活動や自己責任に起因する事故まで保険請求対象に認めてきた状況がございまして、そのことが事業継続を困難にする要因になっていることも明らかになりました。
そのため、今回の対象見直しは、この保険事業の主旨や規定に基づき対象範囲を明確にしたことから生じたもので、これまでこの保険の対象にされてきたもので、今回の見直しにより、対象とならない活動は、スポーツ活動全般と利己活動の領域とされる趣味・実益等の恒常的な文化活動でございます。
ただし、この保険事業の第一義の目的は、善意の活動でありながらも損害の責任を問われる立場にある団体・責任者、指導者の保障にありますので、この損害賠償の保障につきましては、これまでどおり、継続しますし、スポーツ活動につきましても、公益性が高く、市と協働する事業は、市が別に加入している市民総合賠償補償保険により、保障することができますので、保障の低下はないものと考えております。
なお、スポーツなどの危険を伴う活動には、以前からスポーツ安全保険等への自主的加入を呼びかけており、現在多くの団体がそれに加入をいただき、日常的なけがの防止に努めていただいているところでございます。
今回のこの保険対象の見直しにつきましては、今年度から関係団体に周知を図り、自己責任において対策を進めていただいておるところでございますが、今後とも危険を伴う活動の指導者や参加者には、安全管理の徹底と、万が一に備えた保険加入を啓発してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
94: ◯議長（横尾 秋洋君） 建設部長。
95:
◯建設部長（高原 良視君）〔登壇〕 私の方から第３題目の筑紫駅西口土地区画整理事業について御答弁申し上げます。
まず、第１項目の、この区画整理事業の目的についてでございますが、当事業は、小郡・筑紫野ニュータウンを中心とした本市南部副都心の北の玄関口として
位置づけられました西鉄筑紫駅を中心とした
まちづくりでございます。駅前広場や都市計画道路の整備、狭隘道路の改善、河川、水路、公園、その他上下水道など、公共施設の整備改善を行いながら、宅地の利用増進を図り、健全な市街地を造成することを目的とした都市計画事業でございます。ただ、事業計画決定時の平成９年度のころに比べまして、今日ほど地価が下落いたしますと、宅地の増進率からの事業目的はかなり薄れてきた感がいたしております。
次に、第２項目の早期実現が望ましいとの附帯意見と、平成１８年度単年度黒字との整合性についてでございますが、平成１８年度決算では１８億円余りの黒字が生じていることから、公共事業評価検討委員会の御意見である施行期間の短縮に努めるために、当事業の単年度事業費をふやせないかという主旨の御質問だと受けとめております。
確かに、平成１８年度決算では、市の広報にも記載しておりましたとおり、黒字となっておりますが、この平成１８年度の黒字について御説明しますと、平成１８年度決算から平成１９年度予算に繰り越した繰越金は、実質収支で１８億１,３００万円となっております。繰越財源の使途については、まず平成１９年度予算として繰越金を財源に予算化したものが６億１,４００万円、この中には、宝満環境センターの平成１８年度負担金の繰り延べ分４億１,３００万円を含んでおります。
次に、財政健全化計画の目標としております歳入歳出の収支均衡を図るために、当初予算で取り崩した基金の補てんとして６億１,６００万円を予定しております。
次に、平成１９年度における補正予算の財源として、通常費２億５,０００万円程度を確保しております。この２億５,０００万円の中には、平成１８年度国庫補助金の返還金１億２,９００万円が含まれているところです。特別会計の繰り出し金として、今後３億円程度が必要ではないかと考えており、決して余裕のある状況となっておりません。したがいまして、義務的経費、経常的経費に充当した後に、投資的経費に充当する予算では、予算不足となっているところでございます。
市の会計が現金主義の単年度予算となっているところから、お金の流れが見えにくいところがありますが、財政健全化計画に沿った措置をとらせていただいており、御理解いただきたいと思います。
次に、第３項目の事業計画見直しの結果を本議会で報告することについてでございますが、前回、定例市議会での赤司議員からの再質問に対し、本議会においてその結果を御報告する旨、御答弁申し上げておりました。しかしながら、当事業は、基本調査から事業計画決定まで、約１０年かかった経緯もあり、また事業着手から、既に１０年経過し、約１３％の地区の使用収益を開始していることからも、見直し作業にかなりの手間がかかっております。現在、県ともさまざまな資料をもとに協議を重ねているところでして、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
96: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
97: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 赤司議員の御質問に御答弁をさせていただきます。
私の方からは、第２題目の市長マニフェストについて御答弁をさせていただきます。マニフェストサイクルをどのように活用して公表していくかという質問でございます。
私は、先ほどもちょっと申し上げましたが、２期目の市政を担当するに当たりまして、市民自治基本条例の制定など３２項目の政策を網羅しましたマニフェスト、日本語で言いますと政治宣言というふうに訳されますが、これを明らかにしたところでございます。この政治宣言は、第四次の総合計画を基本としながらも、よりよい
まちづくりのために、私が市長として特に力を入れたい政策というものを掲げているところでございます。これまでの１期４年間に掲げた政策の評価を行いまして、その成果を土台に総合計画との整合性を図りながら、施策を具体的な数値目標などで明確にしたものでございます。
マニフェストサイクルの件でございますが、「マニフェストの作成から実行、評価、次の作成」という、選挙を軸とした４年間単位の大きなサイクルと４年間ごとのその実行段階の各年度における「予算化から実行、評価、次年度の予算化」という、いわゆる予算化を軸とした１年単位の小さなサイクルの、この２つのサイクルがあると、表でも示されているとおりでございます。
このマニフェストの実施に当たりましては、私は、総合計画の行政評価システムとも連動をさせてヒアリングも終わっておるところでございますが、今後の方向としては、例えば、１年単位を間隔とします第三者によるマニフェスト検証大会的な手法も選択肢に入れて、その結果を市民にわかりやすく公表しながら、市民本位、成果重視の市政を推進をしていくという考えでございます。
実は、先般私のマニフェスト作成にかかわっていただいた皆さんも入って検証会議、これ会議でございますが、なるものもさせていただきましたけれども、実は、この第三者によるマニフェストというのが一番いいわけでございますが、ただ、残念ながら、１年前のマニフェストについては、お一人が参加をなさいませんでして、しかも、基盤となりますＪＣあたりが、まだ予算化も
取り組みもしていないという状況の中で、それぞれの後援会から実行委員を出してマニフェストの大会をしたと、こういう経過になっております。
したがいまして、この第三者でしていただくのが一番公平かなというふうに思っていますので、そういう意味では２年単位ぐらいになるのかなと、その第三者をどうしていくのかというのが私にとっては今後の課題であります。
で、いずれにしましても任期中にマニフェストを確実に実行していくためにも、議員御指摘のようなマニフェストサイクルを今後活用して取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
以上であります。
98: ◯議長（横尾 秋洋君） 赤司議員。
99: ◯１４番（赤司 泰一君） 自席からの再質問を行います。
３題目めの筑紫駅西口の事業についてでございますが、答弁を聞きますと、しばらく時間をくださいということでございます。慎重に協議を行っているということは、本当に理解できます。しかしながら、ただでさえ当該地区の住民は、今神経質になっている状況、これが先延ばしになるということは、やはり、さらに行政不信というものを招かないとは言えないんですよ。ここで、しっかりといつごろ報告できるのかというのを、もう一度御明示いただけたらと思います。
100: ◯議長（横尾 秋洋君） 市長。
101: ◯市長（平原 四郎君）〔登壇〕 赤司議員の再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど建設部長が答弁をいたしましたけれども、筑紫駅西口地区の、この事業計画の見直しの結果については、１２月議会ごろにというふうに申し上げておりましたが、かなり、この長期にわたっておりまして、見直し作業にかなりの手間と時間を要しているところではございます。ただ、今御指摘のように、私どもにとっても来年度事業への影響があるわけでございまして、できるだけ早期に、遅くとも３月議会ごろまでには、取りまとめをいたして報告をしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
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102: ◯議長（横尾 秋洋君） これにて本日の議事は終了いたしました。
これをもって本日の会議を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時３５分散会
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